外国人生活保護受給問題を提起した丸山議員 外国人も受給できるの?

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この外国人の生活保護受給問題は、本当に怒りを感じます。

日本維新の会の丸山穂高衆議院議員が、国会の厚生労働委員会で、この問題を取り上げました。

丸山穂高議員は、大阪19区から選出されている元経済産業省官僚出身の若手(35歳)の議員です。

 

以下の夕刊フジの記事から詳細を調べてみます。

【夕刊フジ 2019.4.27】
1950年に制定された生活保護法は、対象を「生活に困窮する国民」に限っているが、厚生省社会局長名で54年5月に出された通達によって外国人にも支給されている。あくまで人道的観点から“当分の間”出されたものだ。
ところが、厚労省によると、2019年1月末で約4万6000世帯(約6万8000人)の外国人が受給している。直近5年では、朝鮮半島出身者の受給世帯数が3・2%、中国は15・2%も増えているという。

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生活保護法の目的

まず生活保護法についてです。

記事にもあるように、生活保護法は1950年に制定されました。

法律の目的は、

「この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」(第一章・第一条)

と書かれています。

日本国憲法第二十五条には、どんなことが書かれているかというと、

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」

です。

 

この理念に基づいて生活保護法が制定され、そして、生活保護法の対象は、あくまで『生活に困窮するすべての国民』ということが大前提です。

にもかかわらず、丸山穂高議員が指摘したように、外国人に生活保護費が支払われているということは、どういうことなのでしょうか?

 

夕刊フジの記事には、『厚生省社会局長名で54年5月に出された通達』が影響していると、書かれています。

どういうことでしょう。

 

厚生省(当時)の通達とは

厚生省社会局長の通知は、1954年(昭和29)年5月8日にだされました。

そこにはこう書かれています。

「一 生活保護法(以下単に「法」という。)第1条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。」

生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について

 

通達が出されたのが、戦後から10年も過ぎていないことから、貧困する外国人というのが、普通に入国してきた外国人でないことは明らかです。

対象は、ほぼ間違いなく在日朝鮮人です。

 

1954年に“当分の間”といわれてから、半世紀どころではない既に65年が経っています。

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外国人の生活保護費受給状況

2017年2月現在の生活保護の対象者は、2,141,881人で、世帯数でいうと1,638,944世帯です。

このうちの外国人の割合については、同じ年度のものが見つかりませんでしたので、新聞記事を載せます。

【産経新聞 2018.5.3】
生活保護を受けている外国人が平成28年度に月平均で4万7058世帯に上り、過去最多に達したとみられることが2日、政府の調べで分かった。

また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯による生活保護の受給は大幅に増えている。 28年度は月平均7万2014人と、18年度の4万8418人から48・7%多くなった。

一方、在留外国人全体の人数の増加率は19年末から29年末にかけての10年間で23・8%にとどまっている。

 

本来、日本国民を対象にした生活保護法です。

それに対して、7万人をこえる外国人がその恩恵を受けているという現実があります。

 

あれだけ「国の借金が!借金が!」と言いながら、こういったところにメスを入れないのはおかしい気がします。

 

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