消費税増税決定を印象づけたい財務省 外堀を必死で埋める報道

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ゴールデンウィークが終わり、通常国会が再開されています。

国会では、注目法案が次々に可決され、ニュースでは、“無償化”  “無償化”という言葉がおどっています。

 

Yahooの検索画面、ニュースのトップの見出しに、『幼保無償化 増税延期は困難に』と表示されていました。

 

クリックすると、時事通信社の以下のニュースが開きます。

【JIJI.COM 2019.5.11】
幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法などが10日に成立したことで、10月に予定される消費税率10%への引き上げの延期は困難になった。

税率引き上げに伴う増収分を無償化の財源に充てることが決まっているためだ。 ただ、夏に参院選が控える中、安倍晋三首相は延期の選択肢を完全には排除していない。

首相は「リーマン・ショック級の出来事がない限り」と条件を付けることを忘れなかった。 仮に延期した場合に幼保無償化の財源をどうするかただされると、首相は「今の段階で確定的に答えることは困難だ」と言葉を濁した。

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改正子ども・子育て支援法が成立したというニュースですが、これを受けて「消費税率10%への引き上げの延期は困難になった」と書きつつ、「安倍晋三首相は延期の選択肢を完全には排除していない」と続けて書いています。

 

要するに、『消費税増税はまだわからない』と認めつつ、『延期は困難であってほしい』と願望を書いているのです。

しかし、Yahooのニュースの見出ししか見ない人には、「消費税は10%に上がるもの」と、しっかり刷り込まれています。

財務省やマスメディアにとっては、それで十分なのです。

 

次は、東京新聞です。

【東京新聞 2019.5.10】
低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育機関の無償化を図る新法が十日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。 二〇二〇年四月に施行される予定で、文部科学省は対象となる学生や大学などの確認作業を急ぐ。

消費税増税分を財源とするため、増税が延期された場合は、無償化の開始も先送りされる。

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こちらは、大学無償化法案成立のニュースです。

『増税が延期された場合は、無償化の開始も先送り』と書いて、まるで無償化という人質をとって、「延期したら大学無償化先送り」と脅しているような感じをうけます。

 

そして、共同通信では、相変わらずの財務省垂れ流し、プロパガンダ記事をながしています。

【共同通信 2019.5.10】

財務省は10日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が、2018年度末時点で1103兆3543億円になったと発表した。 17年度末に比べて15兆5414億円増え、3年連続で過去最大額を更新した。

総務省推計の4月1日時点の総人口(1億2623万人)で割ると、国民1人当たり約874万円の借金を抱えている計算だ。

政府の借金を「国の借金」と言いかえ、政府の資産は完全無視、政府へ間接的にお金を貸している国民の総人口で、政府の借金を割るという意味不明な数字を出す、もう無茶苦茶です。

 

経済のことは理解できないと、財務省は、国民を本当にバカにしているのでしょうね。

長年にわたって、同様の記事をマスメディアに書かせ続けていることが、その証明です。

 

いずれにしても、まもなく消費税増税を延期するか否かの判断は下されます。

日本の今後の明暗がはっきりするでしょう。

 

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