韓国へ正論 西村官房副長官の発言は安倍政権の方針と信じたい

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韓国の文在寅大統領が、安倍首相に会いたいと言っているようです。

今回大阪で開催されるG20のために、文在寅大統領も来日予定ですが、この方、本当に空気が読めないのですね。

【日本経済新聞 2019.5.9】
韓国の文在寅大統領は9日、6月に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて日本を訪れ、安倍晋三首相との会談を実現したい意向を示した。

文氏は10日で就任から2年になるのを機に、公営放送のKBS番組に出演し、「日本で安倍首相と会談できたらいいと考えている」と語った。

どの面さげて、安倍首相に会おうとしているのでしょうか。

文在寅大統領に対して、私の中に怒りを通り越して、何だか憐れみが芽生えつつあります。

文在寅大統領の意向に対して、西村康稔官房副長官は以下のように意見を述べています。

【産経新聞 2019.5.13】
西村康稔官房副長官は13日のBS-TBS「報道1930」で、6月に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の際の安倍晋三首相と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領による首脳会談は、現状では実現困難との認識を示した。

いわゆる徴用工問題について「しっかりと韓国が対応してくれないと駄目だと思う」と述べた。
この問題に関し西村氏は「(昭和40年の)日韓請求権協定ですべて解決済みだ。 これに違反しているようなことが起きている。 正すよう求めているし、協議も求めているが、韓国政府は応じない。 まずは韓国側がしっかり対応してもらいたい」と述べた。

西村氏は、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」の解散決定にも言及し、「文氏は首脳会談で『財団は解散しない』『再交渉することもない』と明言した。 しかし、解散の手続きに入っている。 信頼関係が崩れている感じがする」と韓国側の姿勢を批判した。

「日韓首脳会談については何も決まっていない」とも語った。

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まぁ、普通の常識ある一般人からすると、当たり前の対応ではあります。

今まであまりにも歴史問題で、韓国に気を使い過ぎた政治家が多過ぎました。

韓国人の思考が一番の問題ではありますが、それを許容してきた日本も反省しないといけません。

 

西村官房副長官が言っている内容に対して、日本政府は、1㎜も譲歩しないでほしいと思います。

記事内のワードを確認してみましょう。

 

官房副長官

官房副長官という役職は、内閣官房に3人置かれ、内閣の重要政策等に関する企画立案・総合調整を担っています。

衆議院議員と参議院議員から1人ずつの計2人が政務担当として、事務次官経験者等のキャリア官僚から1人が事務担当として、それぞれ任命されるのが慣例になっています。

現在の第4次安倍改造内閣では、衆議院議員からは西村康稔議員が、参議院議員からは野上浩太郎議員、また警察官僚出身の杉田和博氏が官房副長官に任命されています。

 

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西村康稔議員

西村康稔議員は、兵庫9区選出の衆議院議員で、2017年の衆院選で6期目の当選になりました。

1962年10月15日生まれ、現在56歳です。

通産官僚出身で、2003年の衆議院議員選挙で初当選以降、6期連続で当選しています。

 

日韓請求権協定

1965年に日本と韓国との間で、日韓基本条約(日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約)が締結され、二国間の国交回復がなされました。

更には、日韓請求権協定も同時に結ばれます。

正式名は、『財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定』です。

この協定で、日本国は大韓民国に対し、無償で1810億円、長期低金利の貸付720億円を提供しました。

そして、第二条には

「両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が ~ 完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」

と明記されています。

これを蒸し返しているのが、現在の韓国です。

 

徴用工問題

そもそも現在、韓国で裁判になっている案件は、ほとんど徴用工ですらありません。

国家総動員法に基づいて、1939年に制定されたのが国民徴用令です。

徴用は、1939年7月から日本本土で実施され、朝鮮半島で徴用令が適用されたのは、1944年9月からです。

それ以前は、企業の募集に応じて本土にやってきた『募集工』といえる人達です。

 

いずれにしても、日韓請求権協定で解決済みの問題であり、給与の不払いに対する訴訟であれば、韓国政府を相手に行うのが筋です。

 

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「和解・癒やし財団」

安倍政権と朴槿恵政権の間で、2015年12月に、慰安婦問題における日韓合意が結ばれました。

これを機に、日韓間の慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をするための合意でした。

「和解・癒やし財団」とは、日本政府の資金拠出により設立され、元慰安婦を対象とした支援事業を行う大韓民国の財団のことです。

ところが、文在寅政権では、いわゆるちゃぶ台がえしをして、「和解・癒やし財団」の解散手続きもおこなうと表明しています。

 

6月28日、29日におこなわれるG20首脳会議の主役は、文在寅大統領ではありません。

無理でしょうが、もう少し韓国と自らの実力を知る努力をしてから、来日して下さい。

 

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