徴用工判決は国際法違反なのに 「政府の対策には限界」と語る韓国首相

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「もう、話題に取り上げるだけ無駄」

そんな声が聞こえてきそうですが、韓国要人の日本に対する発言が報道されていました。

 

韓国首相の認識がこれですから、本当にどうしようもない人達なんだなぁと思います。

日本との関係を良くする気はあるのかもしれませんが、自分達は絶対正しいというファンタジー思考があるので始末におえません。

【夕刊フジ 2019.5.16】
韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は15日、ソウル市内で行われた韓国メディアとの討論会で、いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた確定判決を受けた政府対応について「司法手続きが進められている事案に、政府が対策を出すには基本的に限界がある。いろいろ論議をしたが、結論は限界があるということだ」と述べた。

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本当にそうでしょうか?

解決しようと思って、本気で議論したのでしょうか?

 

司法がその国の法律にのっとって、判決をだしているのですから、立法府である国会が新しい法律を作ればいいのです。

もしくは、日本のように閣法(政府提出法案)として提出し、国会で議論すれば良いことです。

 

  • 日本と韓国の戦前における国家間および日本に対する個人の請求権は解決済みであること。
  • 戦前の日本国および日本企業に対する請求権は消滅しているので、被害を訴える者は、韓国政府に直接被害請求をおこなうこと。

以上のような文言の入った法律を早急につくることが、韓国の政治家がとるべき方策です。

それを、「対策に限界がある」とは笑止千万。

 

司法のトップである金命洙大法院長は、文在寅大統領が指名し、国会の同意を得て大統領が任命した院長です。

金命洙大法院長任命当時のことを、新聞はこう伝えています。

【日本経済新聞 2017.9.21】
文在寅大統領が指名した金氏は人権派の判事として知られる。過去2代の保守政権下で最高裁は日本統治時代に朝鮮半島から動員された徴用工についての判決を見送ってきたが、金氏の就任で裁判への影響を指摘する声もある。

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そうなのです。

既に金命洙大法院長を任命した時点で、文在寅大統領には、日本とはこうなることが十分予想できたことなのです。

それだけの覚悟があったわけですから、そのまま突き進んだらいいでしょう。

 

言い訳ばかりで醜態をさらさず、日本経済に頼らなくてもよい強い韓国経済をつくり、日本を糾弾し続ければよいのです。

そうすれば、日本も韓国を無視し、相手にしなくてすみますから。

 

 

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