川崎のヘイトスピーチ規制条例の今後の展開は?

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神奈川県川崎市では、ヘイトスピーチを規制し解消するために、ガイドラインを策定しました。

2017年11月のことです。

 『ヘイトスピーチ解消に向けて』川崎市

それからおよそ1年半、今度はヘイトスピーチをした者に罰金を科すことを盛り込んだ、条例制定の方向で事が進みそうです。

【時事通信社 2019.6.24】

川崎市は24日、市内でヘイトスピーチ(憎悪表現)を行った者に対し、50万円以下の罰金を科すことを盛り込んだ差別撤廃条例の素案を公表した。
市によると、ヘイトスピーチを規制する条例に刑事罰を設けた例はなく、成立すれば全国初になる。

素案では、市内の広場や駅で拡声器などを使って、特定の国・地域の出身者らを国外に退去させることをあおったり、危害を加えることを告知したりするような差別的言動を禁止。市の勧告や命令に従わずに違反を3回繰り返した場合は検察や警察に刑事告発し、罰金を科すと規定した。

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まず、確認したいのは、『ヘイトスピーチ』という言葉です。

法務省のHPには、『ヘイトスピーチ』に対する説明として、

「特定の国の出身者であること又はその子孫であることのみを理由に, 日本社会から追い出そうとしたり危害を加えようとしたりするなどの 一方的な内容の言動が,一般に『ヘイトスピーチ』と呼ばれています」

と載っています。

簡単に言えば、“外国人に対する不当な差別発言”ということになります。

マスメディアでは、簡単に『ヘイトスピーチ』と言いますが、この言葉に対する共通認識がないと、まったく議論が噛み合わなくなります。

 

法律では、2016年6月3日に『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』が施行されました。

この法律のことを、マスメディアではわかりやすく、ヘイトスピーチ規制法や解消法という名称でよんでいます。

 

ここで、川崎市の条例案について見てみましょう。
現時点では、条例骨子案が公開されていますが、そこには罰金のことは書かれていません。

 

川崎市で議論されていく、罰金を科すことを盛り込んだヘイトスピーチ規制条例は、争議をよぶことでしょう。

今後のスケジュールを載せておきます。

 

【神奈川新聞 2019.6.24】

市は7月8日から8月9日までパブリックコメント(意見公募)を実施。12月議会で成立させ、同月下旬に一部を施行、2020年7月に罰則を含めた全面施行にするとしている。

セクシャルハラスメント(性的嫌がらせ)に対しては、受けた方がそう感じたらそれはもうセクハラと、よく言われます。

ヘイトスピーチも、セクハラと同様な受けとめ方をされている感じが、現在もあります。

そういった曖昧な言葉に対して、罰金を科すことが妥当といえるのか、疑問を感じます。

 

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