チケット不正転売禁止法の詳細を確認してみる いつから施行された?

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2020年におこなわれる東京オリンピックのチケット販売が始まり、抽選によって第一段の当選者が決まっています。

【日刊スポーツ 2019.6.20】

2020年東京五輪大会組織委員会は、第1次チケット販売の抽選結果を20日午前2時ごろ公式サイトに掲載した。通勤時間帯の午前8時台にはサイトへの入場に「100万人待ち」が表示されるなど、大混雑が生じた。待ち時間は1時間以上となった。

凄い人気です。

オリンピックでは、開会式や閉会式のチケットが特に高額で販売されています。
陸上男子100メートル決勝や競泳も人気が高いです。

どんなにチケット代が高額でも、欲しい人は欲しいのです。

 

そうなると通常、オークションサイトでは、チケットが更にプレミア価格となって、数倍・数十倍の値段で取引される可能性がでてきます。

それを防ぐために、あらかじめ政府では、法律を作って、不正な転売が出来ないように対応しました。

【産経新聞 2019.6.12】

音楽のライブやスポーツイベントなどのチケットを高値で転売することを禁止する新法「入場券不正転売禁止法」が14日、施行される。

人気チケットは転売目的での買い占めが横行しており、同法は有償譲渡の禁止を明記するといった要件を満たしたチケット「特定興行入場券」について、転売を厳しく規制。罰則も定められており、利益目的でのダフ屋行為の抑制が期待される。

チケットの高額での不正転売は、音楽業界にとっての死活問題とされてきた。路上などでのダフ屋行為は各都道府県の条例で禁じられている一方、インターネット上での転売は規制の対象外。

音楽業界では、コンピューターの自動プログラムで販売サイトへのアクセスを繰り返してチケットを買い占め、不当な高値で転売する「ネットダフ屋」が続出し、購入希望者が定価よりも高い金額を払わないとチケットを入手できないケースが相次いでいた。

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チケット不正転売禁止法とは

チケット不正転売は、以前から問題視されていましたので、東京オリンピックを間近にひかえて、政府が法整備を急いだのです。

チケット不正転売禁止法の正式名称は、『特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律』です。

 

一昔前には、“ダフ屋”と呼ばれる人達が存在しました。

コンサート会場前やスポーツ競技場の前で、チケットが買えなかった人に対して、高額でチケット販売をおこなっていた人達です。

最近はほんとんどそういった人達を見かけないかと思いますが、これは各都道府県の条例で、ダフ屋行為が禁止されているからです。

 

例えば東京都では、『公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例』が制定されています。

その第二条に、

『乗車券等の不当な売買行為(ダフヤ行為)の禁止』とあり、違反した際の罰則は『六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金』

とあります。

その後、インターネットの普及により、オークションサイトでのチケット転売が多くおこなわれるようになっていきました。

 

いつから施行

チケット不正転売禁止法は、平成30年12月14日に公布され、令和元年(2019年)6月14日から施行されました。

この法律の目的は、以下の通りです。

第一条 目的

この法律は、特定興行入場券の不正転売を禁止するとともに、その防止等に関する措置等を定めることにより、興行入場券の適正な流通を確保し、もって興行の振興を通じた文化及びスポーツの振興並びに国民の消費生活の安定に寄与するとともに、心豊かな国民生活の実現に資することを目的とする。

 

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不正転売禁止法の内容

ここで確認しておきたいのは、何が『不正転売』で、『まっとうな転売』とは、どう違うのかという点です。

もちろん転売がすべて悪いということではありません。

 

不正転売とは

不正な転売とはどういうことをいうのでしょうか。

第二条 四

「特定興行入場券の不正転売」とは、興行主の事前の同意を得ない特定興行入場券の業として行う有償譲渡であって、興行主等の当該特定興行入場券の販売価格を超える価格をその販売価格とするものをいう。

興行主の同意を得ずに、チケットの販売価格+αで、チケットを販売することが、不正な転売にあたります。

 

可能な転売

すべての転売が不正にあたるかといえば、そうではありません。

参加しようと思っていたライブやスポーツ観戦に、どうしても行けなくなることはあるでしょう。

そんな時に、通常価格+送料でインターネットを介して、販売したとします。
これは、不正な転売にはなりません。

 

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不正転売禁止法の罰則

不正転売した場合、どんな罰則があるのでしょうか。
確認してみましょう。

チケット不正転売禁止法の第九条です。

第九条 第三条又は第四条の規定に違反した者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第三条と第四条は、

第三条 何人も、特定興行入場券の不正転売をしてはならない。
第四条 何人も、特定興行入場券の不正転売を目的として、特定興行入場券を譲り受けてはならない。

これから益々、東京オリンピックのチケット転売が注目される可能性があります。

東京オリンピック組織委員会も警戒していて、HPにはこう書かれています。

≪チケット購入されるお客様へ≫

購入いただいた東京2020観戦チケットをオークションサイト等で転売することは、禁止されています(2020年春以降開始予定の公式リセールサービスを除く)。

オークションサイト等に出品されたチケットは、全て無効化され、そのようなチケットでは会場に入場できませんのでご注意ください。

2020年春以降には、組織委員会公式のチケットリセールサービスが開始されるようなので、慌てずにもうしばらく待ちましょう。
 
くれぐれも怪しい人や組織から、不正転売チケットを、購入しないようにして下さいね。
 

 

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