韓国は東京オリンピックへ不参加なのか? ホワイト国除外次の段階へ

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日本政府は7月4日に、韓国への輸出3品目(レジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミド)に対して、従来の簡略な手続きを改めて、個別に輸出審査を行なう方針に切りかえました。

日本にとって軽いジャブ程度にだしたこの措置が、韓国にとり相当なダメージとなっているようです。

【NEWSポストセブン 2019.7.22】

措置開始後の7月8日、韓国の株式市場で800超の銘柄が暴落した。とりわけ目立ったのは半導体業界で、サムスン電子、LG、SKハイニックスなどが軒並み値を下げた。

それは、韓国政府の慌てぶりに現れています。

共に民主党(与党)の幹部は、2020年開催の東京オリンピックにまで言及しています。

【産経新聞 2019.7.26】

与党・共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」の呉奇炯(オ・ギヒョン)幹事は26日、記者団に対し「戦争のような経済的挑発を起こした日本は経済戦犯といえる」と強調。

「平和の祭典である五輪を主催する資格はない。放射能水産物にも問題があり、日本も落ち着いて考えねばならない」と述べた。

韓国内では東京五輪のボイコットを求める一般国民の請願が、大統領府のホームページに寄せられているほか、日本製品の不買運動がネット上などで拡散している。

 

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大量破壊兵器の製造に関わる物質が、北朝鮮の友好国であるシリアやイランに、韓国経由で流れている疑いがあることを、日本政府は指摘していました。

それに対して、何の誠意ある対応をしてこなかった韓国政府に、今回の措置をとっただけのことです。

 

それなのに「戦争のような経済的挑発を起こした日本は経済戦犯といえる」と、与党議員が平気で発言しています。

日本の多くの国民は、「来たくなければ、東京オリンピックに来なくてもいいけど」と思っています。

 

 

 

3品目に対する日本の措置は、まだ序の口に過ぎません。

いよいよ8月に入って、第二弾の韓国への輸出措置がとられます。

【ソウル共同 2019.7.26】

日本政府が輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外することを8月2日にも閣議決定する方向で調整に入った。韓国政府は、優遇措置の除外対象が半導体材料3品目から、電子部品や工作機械など「千品目以上」に急拡大すると26日までに分析。半導体に次ぐ主要産業である石油化学製品や自動車も打撃を受けると危機感を募らせている。

文在寅政権の与党関係者は、2020年東京五輪にも影響が及ぶと警告している。ただ、具体的な対応には言及しなかった。

 

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参議院議員選挙が終わり、臨時国会は8月1日に召集予定です。

『優遇措置』をしている側が、「(問題があるので)しっかり説明して下さい」と求めているのに、優遇を受けている側が「ちゃんとやっています」のみの説明しかしていないのが、現在の日韓の状態です。

企業同士の関係で置き換えて考えれば、即取引中止になってもおかしくないのです。

 

ホワイト国から韓国を除外することに対して日本政府は、7月24日まで国民からのパブリックコメントを受け付けていました。

それに対して集まったパブリックコメントは、なんと3万件以上です。
その9割以上が、除外に賛成の意見でした。

日本国民の韓国に対する怒りの現れです。

 

「東京五輪にも影響が及ぶと警告している」ということですが、日本にとっては痛くも痒くもありません。

たぶん2020年8月の東京オリンピック時には、日韓関係がどうなっていても「政治とスポーツは別」と言って、来日してくるのではないでしょうか。

 

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