反日でないと選挙に勝てない韓国国会議員の哀れな性 文在寅大統領だけが問題ではない証明 

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日本政府が半導体関連3品目の優遇措置解除を実行し、次の段階として韓国・ホワイト国解除の閣議決定をおこなう予定です。

文在寅政権の方針は相変わらずで、日本に対しては高飛車な態度のままです。

 

「優遇を受けていたのに申し訳ありません。どう改善したらよろしいですか。」これが本来優遇を受けていた側がとる姿勢です。

ところが韓国では、日本には何を言っても許されるかのように、逆ギレしてくる始末です。

これはまさに、朴クネ前大統領が言っていた「加害者と被害者の立場は1000年経っても変わらない」ということが、韓国人の共通認識だからなのでしょうか。

【中央日報日本語版 2019.7.30】

野党・自由韓国党の黄教安代表が日本政府に向けて警告のメッセージを送った。

黄代表は30日午前、国会で開かれた韓国党日本輸出規制対策特別委員会第2次会議に出席し、韓国に対する日本の「ホワイト国」除外決定が早ければ8月2日に出ることに関し、「韓日関係を元に戻せない破局に向かわせる致命的行為になることを安倍政権に厳重に警告する」と述べた。

 

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自由韓国党と聞いてもピンときません。
どんな政党なのでしょうか。

自由韓国党の前身は、1997年に結成されたハンナラ党です。(間にセヌリ党)

ハンナラ党といえば、李明博元大統領や朴クネ前大統領が所属していた保守系の政党です。

 

日本でいえば自民党的な政党といえるでしょう。

現在の韓国の与党・共に民主党が支持を失えば、代わって政権政党になってもおかしくない政党です。

かりにもその政党の代表が、日本政府に対して恫喝と捉えられても仕方ない「破局に向かわせる致命的行為になることを安倍政権に厳重に警告する」と言っているのです。

こうでも言わなければ、韓国国民から支持を得られない現状なのでしょうか。

 

先ほどの記事の続きです。

【中央日報日本語版 2019.7.30】

黄代表は「両国国民の心配と国際社会の憂慮に耳を傾け、誤った決定をする愚を犯さないことを期待する」とし「わが政府もこうした決定を出さないよう外交的解決に最善を尽くさなければいけない」と話した。

また「わが党も政府の外交的な努力を積極的に後押しする考え」と語った。

 

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『両国国民の心配』と言っていますが、多くの日本国民は、心配などしていません。

経済産業省が、“韓国のホワイト国解除”について、パブリックコメントを求めたところ、4万件をこえる意見がよせられ、その9割以上が賛成の意見でした。

心配どころか、しばらく韓国とは関係を絶ちたいと考えている国民の方が多いのです。

 

また、『国際社会の憂慮』などあるのでしょうか。

世界貿易機関(WTO)の一般理事会では、韓国の求めに応じて日韓両国が発言していますが、他の国々は静観しているに過ぎません。

理由は明白で、「二国間の問題は別の場でおこなってほしい」、「『世界貿易機関』なのだから世界的な議論をするべき」という意見が多数なのです。

このように、自由韓国党の黄教安代表の述べていることは、まったく説得力がありません。

 

日本は、経済産業省でも頻繁に広報していますし、日本外国特派員協会でも自民党の松川るい参議院議員が、流暢な英語で今回の経緯を説明しています。

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重要なのは、韓国のプロパガンダやロビー活動に負けないように、日本の正当性をしっかりと広報することです。

 

「文在寅政権は左翼政権だから仕方ない。政権が代われば…」という人もいます。

果たしてそうでしょうか。

この野党・自由韓国党の黄教安代表の発言から理解できるのは、文在寅大統領だけが問題ではないということです。

韓国の反日教育が続く限り、この状態は続くと考えるのが、妥当でしょう。

 

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