韓国への報復措置はまだ始まっていない いつどんな内容でおこなわれるのか 

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韓国のみならず日本のマスメディアにも、日本が韓国に対して『輸出規制』『報復』しているとの活字がおどっています。

これはミスリードで、本当にどこの国のメディアなのかと、疑いたくなります。

日本と韓国以外の国が事情もわからず、『どっちもどっち』的に、報道してしまうのは仕方ないでしょう。

しかし今回の件は、事実に基づいて判断すれば、どう考えても文在寅政権がおかしいのです。

あまり期待はしませんが、日本のマスメディアは、韓国におもねった報道はしないよう希望します。

【毎日新聞 2019.7.25】

韓国向け半導体材料などに対する日本政府の輸出規制強化を巡り、日韓両政府が24日、スイス・ジュネーブの世界貿易機関(WTO)を舞台に火花を散らした。

【朝日新聞DIGITAL 2019.7.3】

政治的な目的に貿易を使う。近年の米国と中国が振りかざす愚行に、日本も加わるのか。自由貿易の原則をねじ曲げる措置は即時撤回すべきである。
安倍政権が、韓国への輸出の規制を強めると発表した。

 

【論座 2019.8.2】市川速水 朝日新聞編集委員

安倍政権は2019年8月2日、韓国を輸出手続きの優遇国(ホワイト国)から外す政令改正を閣議決定した。

それは、日本が過去に手をつけることがなかった「報復」という手荒な手段を選び、韓国は国家総動員でハリネズミのように全身を逆立てて「防衛」に出るという構図だ。
背景にあるのは、韓国を「敵視」する日本の外交態度だ。

最後の記事、朝日新聞の市川編集委員の記事は、本当にひどい内容です。

 

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まだ始まっていない規制・報復

傍若無人な韓国に対して日本は、規制も報復もまだ、まったくしていません。

傍若無人という表現を使ったのは、ウィーン条約違反の慰安婦像設置、友好国の自衛隊機へのレーザー照射、国際法を無視した自称徴用工裁判での日本企業敗訴などを、韓国が立て続けにおこなっているからです。

韓国をホワイト国から除外した日本の措置は、「信頼に足る貿易管理ができていない」ことが理由であり、『優遇』していた対応を『通常』に戻しただけに過ぎません。

 

報復はいつ?

『報復』という言葉はあまり使いたくありませんが、仮に韓国に対抗措置を取るのであれば、それはいつ頃になるのでしょうか。

以前から日本政府が発信しているように、朝鮮出身労働者(韓国は徴用工と主張)裁判で敗訴にされた日本企業に、実害が出た時です。

【日本経済新聞 2019.7.16】

河野太郎外相は16日の記者会見で、元徴用工訴訟をめぐり原告弁護団が三菱重工業の韓国資産の売却手続きに入ると表明したことについて「万が一日本企業に実害が及ぶようなことがあれば必要な措置を講じなければならない」と述べた。

韓国大法院の判決を受けて、三菱重工業は資産の一部を差し押さえられています。

この差し押さえられた資産が売却された時が、まさに日本企業の実害です。

ですので韓国への『報復』は、これからが本番であり、政府の方針を日本の国民世論がしっかり支えなければいけません。

【産経新聞 2019.7.23】

いわゆる徴用工や女子勤労挺身隊の訴訟で、韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた確定判決をめぐり、原告側は23日、すでに差し押さえている韓国内の同社資産の売却を裁判所に申請し、資産の現金化手続きに入った。

現金化の対象となるのは、原告4人分の賠償金など総額約8億ウォン(約7300万円)相当で、売却手続き完了まで少なくとも数カ月かかる見通しという。

韓国が歴史問題を取り上げ無理を言えば、最終的に日本が何らかの妥協をしてきたのが、今までの日韓関係でした。

今回のホワイト国除外の措置で、今までとは違う日本の一面を、韓国に見せつけました。

三菱重工業の資産の売却を本当におこなったら、本気の報復が待っていることを、韓国は認識したはずです。

 

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報復の内容は?

では、具体的な報復措置はどのようなものが想定されるのでしょう。

少し古い記事ですが、3月に麻生太郎財務大臣は、日本維新の会の丸山穂高議員(当時)への答弁で以下のように語っています。

【共同通信社 2019.3.12】

麻生太郎副総理兼財務相は12日の衆院財務金融委員会で、韓国の元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の差し押さえ問題を受け、韓国への報復措置を例示し具体的に検討していると述べた。

「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と語った。

ここで答弁された『送金の停止』というのは大まかな表現なので限定できませんが、対韓直接投資を規制することで、結果的に送金を減らすことはできます。

また『ビザの発給停止』というのは、2006年3月から無期限で実施されてきた査証(ビザ)免除措置を停止するということです。

 

他にも、『信用状』を与えている日本の銀行に、保証枠を外させることも有効だといいます。

【夕刊フジ 2019.7.8】

経済評論家の渡邉哲也氏は「韓国の通貨ウォンは国際通貨ではない。韓国の政府系銀行は財務状況も健全ではなく、信用度は低いとされる。

そこで、韓国の銀行が発行する『信用状』(=貿易用の小切手)を日本の銀行が保証する枠を与え、間接的に支援している。そうした支援を打ち切ることも考えられる」と語る。

 

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日韓の今後

まず基本的に押さえておきたい二点は、韓国は子供の頃から、反日教育を受けて育っているということです。

それも日本から言わせると、かなり事実に反した内容です。

この教育が思考のベースにあるので、現在の日本人に対して悪い感情を持っていなくても、韓国人は歴史や領土問題で一旦スイッチが入ると、反日感情がわいてきて、客観的な考えができなくなります。

 

もう一点は、現在の文在寅政権が左翼政権であるということです。

北朝鮮にシンパシーを抱き、主体思想を中心とした南北統一朝鮮を理想と考えているのが、文在寅大統領です。

そのために反日政策をとり、日本を韓国と北朝鮮の共通の敵とすることで、文在寅大統領の思い描く南北統一を目指しています。

この根底にある韓国人の反日を、うまく利用し煽っているのが、文在寅大統領ということになります。

 

煽る方も問題ですが、煽られてそれに相対する思考が一般の韓国人にあることの方が、今後のことを考えると、より問題です。

 

安全保障の観点から考えても、今回の日本の韓国への措置は妥当です。
しばらくは韓国との間に、すきま風が吹いたとしてもやむを得ません。

そして、安倍政権が言っているように、日本企業に実害が出たら、次は本気の制裁を韓国におこなうべきです。

 

P.S.

しかし決定的な亀裂だけは回避したいところです。
なぜなら、日本にとっての一番の脅威は、中国だからです。

中国は、すきあらば日韓の間に楔を打ち込もうと、画策しています。

今回の日韓の軋轢も、中国にとっては好都合であることを頭の片隅におきつつ、対韓外交を毅然と進めていってほしいと思います。

 

【関連記事】⇒『文在寅韓国大統領の任期は何年何月まで?

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