朴クネ弾劾訴追を振返って文在寅大統領の弾劾の可能性を探る

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韓国の文在寅大統領が、大統領に就任したのは、2017年5月10日です。

前大統領の朴クネ氏が、大統領の任期をまっとうすることができずに罷免され、大統領選挙がおこなわれた結果でした。

 

現在の日韓関係は、1965年の日韓基本条約締結以降、最悪の状態です。

日本人の私からすると、「何でこんな文在寅大統領を、韓国人はいまだに支持しているんだろう」と思ってしまいます。

朴クネ前大統領が弾劾され、大統領の職を失ったように、文在寅大統領が弾劾される可能性はあるのでしょうか。

弾劾とは?

弾劾とは、どういう意味でしょうか?

<ブリタニカ国際大百科事典>

行政部の高官や特別の身分保障を受ける裁判官などの公務員が、重大な法律上の義務違反や反社会的な行為を犯したとき、議会がこれを訴追し、処罰する制度。

韓国の場合、大韓民国憲法65条に、以下のように記載されています。

第65条

大統領、国務総理、国務委員、行政各部の長、憲法裁判所裁判官、裁判官、中央選挙管理委員会委員、監査院長、監査委員その他法律が定めた公務員がその職務執行において憲法または法律に違背する時には国会は弾劾の訴追を議決することができる。

第一項の弾劾訴追は国会在籍議員3分の1以上の発議がなければならず、その議決は国会在籍議員過半数の賛成がなければならない。但し、大統領に対する弾劾訴追は国会在籍議員過半数の発議と国会在籍議員3分の2以上の賛成がなければならない。

弾劾訴追の議決を受けた者は弾劾審判がある時までその権限行使が停止される。
弾劾決定は公職から罷免されることに尽きて終わる。しかし、これによって民事上または刑事上の責任が免除されるものではない。

国会議員によって提出された弾劾訴追案が可決されることで、大統領の権限が停止されます。

 

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朴クネ前大統領の弾劾を振返る

朴クネ氏が大統領に就任したのは、2013年2月25日のことでした。

その就任からおよそ3年9カ月後、2016年12月2日に、朴クネ大統領(当時)に対する弾劾訴追案が、国会に提出されます。

弾劾訴追された主な理由は、『親友である民間人の崔順実氏を国政に関与させた憲法違反』や『旅客船セウォル号沈没事故への対応の不備』『機密文書を外部に流出させたこと』などが上げられました。

一週間後の12月9日には採決がおこなわれ、賛成が可決に必要な3分の2を超えて、朴クネ大統領の弾劾訴追案は可決されました。

可決されたことで、大統領の職務が停止をされます。

 

その後、憲法裁判所にて審議された結果、裁判官全員一致で、大統領罷免を認める判断が下されました。

韓国が民主化されて以降、大統領の罷免は初めてのことでした。

 

盧武鉉大統領の弾劾訴追

過去においては、盧武鉉大統領(当時)も弾劾訴追され、国会での可決により大統領職務を停止されたことがあります。

2004年のことです。

ただ、当時の国民の支持は盧武鉉大統領にあり、その年の総選挙で与党・ウリ党が過半数をこえる議席を獲得しました。

そのような世論を背景にして、憲法裁判所では、弾劾訴追を棄却し、盧武鉉は大統領職に復職することができました。

 

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文在寅大統領の弾劾の可能性は?

では、現在の文在寅大統領に対して、弾劾はあり得るのでしょうか?

「弾劾とは」のところで書いたように、弾劾訴追案は、国会議員の3分の2以上の賛成がないと、可決されません。

韓国の政権与党である“共に民主党”は、国会議員300議席のうち、128議席をしめています。

 

それを考えれば、いまだに大統領支持率が40%後半から50%をこえている文在寅大統領が弾劾される可能性は、ほとんどありません。

 

では、朴クネ前大統領の時の議会構成はどうだったのでしょうか。

当時の与党セヌリ党は、128の議席数でした。
単純に考えて、セヌリ党128人が弾劾訴追案に反対すれば、否決することができたのです。

ところが、セヌリ党の議員62人が賛成にまわってしまいます。

セヌリ党内の反主流派は、およそ80%の韓国国民が朴クネ大統領の弾劾に賛成していることを考慮して、弾劾訴追案に賛成したのです。

それによって、朴クネ大統領の弾劾訴追案は可決してしまいました。

 

今後もし、元徴用工(本当は応募工)裁判の結果を受けて、日本企業に実害が出れば、今度こそ日本は韓国に対して、報復措置をとるでしょう。

  『韓国への報復措置はまだ始まっていない

 

その影響で、更に韓国経済がガタガタになった時に、韓国国民が誰を糾弾するのかです。

日本政府や安倍首相か、それとも間違った対日政策をとる文在寅大統領か。

もし後者となれば、支持率急落で、与党・共に民主党の反主流派からも見はなされ、野党が提出した弾劾訴追案が可決することも、まったくないとは言い切れません。

 

【関連記事】⇒『文在寅韓国大統領の任期は何年何月まで?

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