徴用工に対する米国の反応は? 米国介入を期待する韓国の大国依存症

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日韓請求権協定を無視したといえる徴用工裁判で、韓国大法院(日本の最高裁)の判決が下されたのが、2018年10月30日でした。

   『徴用工裁判の仰天判決への日本国民の怒り

 

判決後しばらくしてから、被告とされた新日鉄住金の資産が差し押さえられ、売却の手続きに入ったと、韓国のマスメディアは報道しています。

日本政府は、「請求権問題が “完全かつ最終的” に解決したと定めた1965年の日韓請求権協定をもとに対応してほしい」と、韓国に伝えています。

これに対して、韓国政府の返答は、「司法(大法院)の判断を尊重する」というものであり、まったく誠意が感じられません。

 

その後、日本は別の理由からではありますが、韓国に対する、半導体関連三品目の輸出管理の厳格化に言及しました。

すると韓国の康京和外相は、米国のポンペオ国務長官に電話で「韓国企業に被害を与えるだけでなく、グローバルな供給体制を混乱させ、米企業はもちろん、世界の貿易秩序にも否定的な影響を及ぼし得る」とご注進する始末。

更に、金鉉宗国家安保室第二次長を慌てるように渡米させ、日本の『不当性』を訴えさせました。

 

すぐに大国に頼ろうとする韓国の体質は、昔からまったく変わっていません。

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米国の反応

日本の外務大臣にあたるポンペオ国務長官の見解が、記事になっていたので見て下さい。

【JIJI.COM 2019.8.14】

韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、米国が「徴用工を含む請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の立場に理解を示していたことが分かった。

複数の日本政府関係者が14日、明らかにした。日本側は判決が協定に違反しているとして、引き続き韓国に是正を求めていく方針だ。

政府関係者によると、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議が開かれたバンコクで1日、日米外相が立ち話をして、日韓の問題が話題に取り上げられた際、ポンペオ米国務長官が河野太郎外相に伝えた。

この中で河野氏は、韓国の主張通り賠償請求権を認めれば、日韓請求権協定が基礎とする1951年のサンフランシスコ講和条約の見直しにつながると説明。「条約をひっくり返せと言われたらできるか」と問うと、ポンペオ氏は「それはできない」と応じた。

河野外務大臣がマスメディアに直接話したことではなく、『複数の日本政府関係者』が明らかにしたと、記事になっています。

河野外務大臣の直接の言及でないところは、多少なりとも米国に気を使ったのかもしれません。

 

トランプ大統領に対しては、文在寅大統領から直接話しをしたようです。

【夕刊フジ 2019.7.20】

トランプ氏はホワイトハウスで、報道陣の質問に対し「現在、日韓間に摩擦がある。実際に韓国大統領から(仲介に向けて)関与できないか頼まれた」と話した。文氏には「いくつのことに関わらないといけないのか」と返答したという。

その上でトランプ氏は、すでに米政府は朝鮮半島問題をはじめ「多くのことに関わっている」と指摘。さらに日韓に介入するのは「フルタイムの仕事のようなものだ」として、乗り気でない様子をのぞかせた。

トランプ氏は、安倍晋三首相と文氏の2人が「私を必要とするのなら、そうする」と述べ、介入には日本側の要請も前提との立場を表明。ただ「彼らが解決してくれるのが望ましい」とくぎを刺した。

安倍首相と文大統領、二人から依頼されれば、仲介に入っても良いということでしょうが、安倍首相からお願いすることは、まずあり得ません。

今回の韓国に対する日本の措置を、トランプ大統領が事前に、まったく知らなかったということは、まずないでしょう。

日米の力関係からいっても、事前に根回しをしておくのが、日本としては最善のやり方です。

 

東アジアで中国や北朝鮮の問題を抱えていればこそ、文在寅大統領の政権運営は、看過できないものがあると説明すれば、米国には納得してもらえます。

正直なところ、米国も文在寅大統領が、ここまでどうしようもない人物だとは、思っていなかったのではないでしょうか。

 

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韓国の大国依存症

昔から韓国(朝鮮半島の歴代の国)は、外交に関して、大国の顔色を伺って、政治をおこなってきました。

時には清に、清の力が弱まってくるとロシアにすり寄っていくのです。
1870年頃から1895年前後の歴史をみれば、それがよくわかります。

国内では、両班という特権階級が一般の民衆から搾取をおこない、李朝内では舅(大院君)と嫁(閔妃・明成皇后)が権力争いに明け暮れるといった始末です。

 

基本的に朝鮮半島の国家は、中国大陸の主権国家に朝貢をして、従ってきた歴史で成り立っています。

朴クネ政権の時には、THAAD(弾道弾迎撃ミサイルシステム)配置をめぐり、米国につくのか、中国につくのかと、優柔不断な態度をとり、中国の嫌がらせ(報復措置)を受けました。

 

被害者意識から脱却

このように大国に依存するということは、結局他人任せになります。

他人任せになれば、相手に委ねることになるので、責任は自分ではなく、相手の責任にできます。

そして、いつも自分達は被害者であり、特別な『恨』を持った民族との位置付けで、陶酔してしまうのです。

その『恨』の矛先が、日本に向かってくるのですから、堪ったものではありません。

でも、世界中を見渡してみれば、民族が分断されて、別の国家に所属している民族は、たくさん存在しています。

大国に翻弄され消滅した国家も数知れずです。

 

韓国は現在、GDPでは世界第12位(2017年)であり、人口およそ5100万人(2016年)は、世界第26位です。

この数字からもわかるように、そんな『恨』を持ち出す必要がない、世界でも上位に位置する国家なのです。

いつまでも被害者意識で卑屈になるのではなく、“私達が世界を牽引していく” 位の気概を持ってほしいものです。

 

【関連記事】⇒『文在寅韓国大統領の任期は何年何月まで?

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