日韓関係どうするどうなる? 今後の展望を考えてみると… 

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戦後最悪といわれる日韓関係です。

今まで韓国に妥協ばかりしてきた歴代政権の方針が、日本人の中の不満や怒りを増幅してきました。

それが今回の韓国政府のやり方で、「いいかげんにしろ!」と爆発したのです。

 

韓国国民は「安部政権だからこうなった」と思っているようですが、そうではありません。

もし仮に、今回のような措置を取っていなければ、安部内閣は政権がもたなかったと思います。

それだけ日本国民の怒りが大きく、政権がその声に影響されたということです。

 

韓国を、ホワイト国(現在はAグループと呼称)から除外するかどうかのパブリックコメントを、経済産業省が国民に求めた際の結果は、それを如実にあらわしていました。

集まったパブリックコメントは異例の多さ40,666件で、そのうち95%以上が賛成意見でした。

この日本国民の絶対的支持を受けて、日本政府は韓国をホワイト国から除外したのです。
“安倍政権の暴走”では、決してありません。

 

そんな日本の現状に対して、何度も次期総理大臣候補と言われてきた自民党の石破茂議員が、次のような発言をしています。

【朝日新聞DIGITAL 2019.9.1】

自民党の石破茂・元幹事長率いる石破派(水月会)は1日、神奈川県小田原市で会合を開いた。

石破氏は記者団の取材に応じ、泥沼化する日韓関係の悪化に触れ、安倍政権の対応ぶりを念頭に、「『しばらくこのままでいくしかないね』という考えがずいぶんと広がっている」と指摘。「地域の平和と安定に決して寄与しない」と述べた。

一方、「これが(解決のための)考えだと言える人はいないと思う。それほど厳しい、複雑な、難しい状況にある」と説明。「日本と朝鮮半島はずっと関係が悪かったわけではない。長い歴史をみたとき、本当に修復不可能だと、努力を放棄していいんだろうか」と強調した。

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『しばらくこのままでいくしかないね』という言葉を否定しつつ、「これが(解決のための)考えだと言える人はいないと思う」と語っています。

記事をそのまま信じれば、政治家として何と無責任な発言でしょうか。

「(テレビの)コメンテーターか!」と突っ込みをいれたくなります。

 

韓国は、日本が輸出管理見直しを打ち出すまでは、日本製品の輸出管理に関してまったく誠意ある対応を見せず、『徴用工』裁判の判決では、「司法の判断だから」と政権として無責任な対応しかしてこなかったのです。

2015年の日韓のいわゆる『慰安婦合意』も反故にする財団の解散、自衛隊哨戒機へのレーザー照射、韓国議長による天皇陛下(現上皇陛下)への侮辱と、どれを取っても友好国としては、容認できない事案ばかりです。

「日本は友好国ではない」と韓国が言うなら、それで結構。

これからは、そのような国と国の関係にしていけば良いだけの話です。

 

1965年の日韓基本条約及び請求権協定で、国家関の過去の生産はすべて終わりました。

この認識が、石破茂議員にはないようです。

なぜ今現在も、日本が韓国に媚びへつらう必要があるのでしょうか。

 

石破茂議員は、8月23日の自身のブログに、こう書いています。

我が国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、それが今日様々な形で表面化しているように思われます。

今日の日韓の問題は『戦争責任と正面から向き合ってこなかったこと』が根本原因という、石破茂議員の認識です。

ここでも、「社民党か!」と突っ込んでおきます。

石破茂議員は今回の件で、完全に次期総理大臣の座を、失ったことになるでしょう。

 

日本と韓国は戦後、歪んだ関係が続いてきました。

ベースには、韓国の反日教育があります。

事実に則った教育であれば、国家間で歴史認識に違いがあるのは仕方ありませんが、韓国の歴史教育には誇張や捏造があり、日本への恨みの種を植え付ける教育になっています。

   『韓国の反日教育が「真珠郎」を生み出す

 

この問題が解決しない限り、日韓の正常な関係は築けないでしょう。

文在寅大統領は、どうしようもない一国のトップではありますが、日韓関係の膿を出させるために、出現した韓国の大統領という捉え方もできます。

そう、日韓関係にとって、必要悪の人物です。

 

韓国では、李宇衍氏ら6名の経済学者が書いた『反日種族主義』という本が売れています。

まだハングルでの出版しかされていませんので、左派のハンギョレ新聞に載った『反日種族主義』の書評を確認してみましょう。

「著者たちの反歴史的かつ没理性的行動はもとより、恥辱の歴史を省察・自覚できない一部の退行的流れについては、懸念せざるを得ない」

「『韓国のうそ文化は国際的によく知られている事実』という文言で始まるこの本は、いきなり『種族主義』という表現を使い、韓国人を“反日”に執着する未開集団であるかのように描いている」

「日帝による徴用に強制性がなかったという主張も、あきれてものが言えないものだ」

「彼らが同書で主張する内容は、かなりの部分が日本の右翼の主張と相通じるものがある。おそらく右翼の“嫌韓”攻撃の良い素材として使われるだろう。結局“実証的”研究という名の下、民族を売るようなことではないか。自問してもらいたい」

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ハンギョレ新聞に酷評されているということは、良い読み物ということになります。

現在、10万部以上の売上があり、韓国では小説以外の本では、異例の部数とのことです。(虎ノ門ニュースでの龍谷大学・李相哲教授の談)

 

このような本が一般の韓国国民の間に広まり、歴史認識に少なからず影響が出てくれば、日韓の関係が、単純な加害者・被害者関係ではない事に、気づき始めるかもしれません。

もちろん国民全体の認識が簡単に変わるものではありませんので、辛抱強く変化を待つことです。

 

日本は今までの“強くいわれたら折れる”韓国との外交に決別すべき時です。

そして、記事のような日本国土への侵略行為に対しては、“遺憾砲”ばかり発していないで、経済制裁を科すなりして、韓国の態度を改めさせるべきです。

【日本経済新聞 2019.8.31】

韓国の与党「共に民主党」などの国会議員団が31日、同国が実効支配する島根県の竹島(韓国名・独島=トクト)に上陸した。韓国メディアが伝えた。上陸した議員団は日本の韓国に対する一連の輸出管理厳格化措置などを非難する声明を読み上げた。

竹島に関しては文在寅(ムン・ジェイン)大統領が29日、日本が「自身の領土というとんでもない主張をしている」と述べていた。韓国は輸出管理の厳格化に絡めて領土問題でも日本への批判を強めている。

文在寅政権は任期を全うせずに終わるかもしれませんが、それで元の日韓関係に戻しては絶対にいけません。

韓国の事実に基づかない“恨み”という膿みは、この機会に出してしまうか、出なければお付き合いは『冠婚葬祭』の時のみという関係がベターです。

 

【関連記事】⇒『韓国の文在寅大統領の支持率は?

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