政治

毎日新聞の都知事選世論調査 質問内容を確認してみた こんな世論誘導が許されるのか

2020年の東京都都知事選挙が、6月18日に告示されました。

各候補者陣営が、必死で選挙活動する中、「こんなことが許されるのか!」という報道がされています。

この見出しをみて、人はどう思うでしょうか?

 

『「都知事にふさわしいのは」小池氏51%、宇都宮氏10%』(毎日新聞)

 

「やっぱり小池さんが人気あるわよねぇ」

「ワンフレーズで言葉は軽いけれど、小池さんに決めようかしら」

そういう人がいないとは否定できないでしょう。

 

この見出しは、毎日新聞と社会調査研究センターが、6月20日に全国世論調査した際の回答の一部ということで、報道されています。

まっとうな世論調査であれば、問題はありません。

でもこの世論調査は、全国民を対象にして聞いている調査なのです。

東京都の知事を決める選挙の話題を、全国民に聞いてどうするのでしょうか。そして大々的な扇動見出しをつけて報道する。

 

質問内容は以下の通りです。

「あなたが東京都知事にふさわしいと思う人を選んでください。」(回答は%)

  全体 男性 女性
 小池百合子 51 46 60
 宇都宮健児 10 10 10
 小野泰輔
 山本太郎 10
 立花孝志
 その他の人 10
 関心がない 14 13 14

毎日新聞では、<調査の方法>として末尾の方で、「あくまで全国調査の結果であり、都知事選の情勢には直結しない。」と書いて、責任逃れはしています。

 

しかも毎日新聞は、あれだけ見出しタイトルを大々的に報道しているにもかかわらず、その質問と回答を一般の人がすぐ確認できるように、公表していません。

ためしに、『毎日新聞 都知事選 世論調査 質問内容』で検索してみて下さい。すると、トップにはこの記事がでます。

 

金を払えということです。

 

マスメディアは公平を装って、世論誘導してきます。

先日の共同通信のフェイクニュースも酷かったですが、こんな報道をしているようでは、毎日新聞も未来はないですね。

 

検察庁法改正案は反対ばかり? 賛成の意見はあるか確認してみた

世間では、新型コロナウイルスの話題がほとんどを占める中、ちょっと別の話題が出てきました。

検察庁法改正についての話題です。

5月10日の報道では、こう記されています。

朝日新聞DIGITAL 2020.5.10】
国会で審議が始まった検察庁法改正案への抗議が、ネット上で急速に広がっている。

政府の判断で検察幹部の定年を延長できる規定が「人事や捜査への政治介入を招く」と問題視され、ツイッター上では9日夜から10日朝にかけ「#(ハッシュタグ)検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次いだ。

コロナ禍が続くなか成立を急ぐ姿勢にも反発が出て、リツイートも含め、その数は10日夜までに470万件を超えた。

ちょっと異常なくらい多くのリツイートがされて、抗議の声をあげているというのです。

私はこの頃、「マスメディアの報道には踊らされないぞ」と、疑い深くなってきています。朝日新聞がこれだけ嬉しそう(?)に報道しているからには、何か理由があるはずと思ってしまいます。

 

更に、こういったツイートを目にしました。

 

この二人が反対しているということは、もしかしたら良い改正かもしれません。(笑)

反対意見を検証しつつ、賛成の意見について確認してみたいと思います。

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萩生田光一と安倍首相との関係は? 側近といわれる理由が知りたい

2019年9月11日、第4次安倍第2次改造内閣が発足しました。

菅官房長官と麻生財務大臣の留任、前内閣で活躍した河野外務大臣と茂木経済再生担当大臣の横滑り人事、小泉進次郎議員の初入閣も話題になりました。

今回初入閣したメンバーの中には、安部晋三首相の側近といわれている人物、萩生田光一議員がいます。

文部科学大臣に就任したことで、萩生田議員の大臣としての資質を問う言論が目立っています。

あくまで、左サイドからの声ではありますが。

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対馬への韓国人観光客数が激減 韓国化をとめる良い機会にすべし

対馬といえば、有人の島としては、韓国国境に一番に近い島です。
その距離、釜山から49.5㎞。

高速船では、片道およそ70分で行き来できます。

現在の険悪な日韓関係で、対馬は大きな実害がもっとも出やすい地域でもあります。

【デイリー新潮 2019.9.25】

玄界灘に浮かぶ国境の島・対馬市が今、大変なことになっている。過去最悪の日韓関係の煽りを受けて、多いときは1日3000人訪れた韓国人観光客が、9月に入ってからはほとんど来ていないという。

対馬市には、島の北にある比田勝港と南の厳原(いづはら)港の2つの国際港湾がある。ここを訪れる外国人の99%は韓国人である。

対馬市観光商工課によれば、「2000年に韓国の海運会社が釜山~対馬(比田勝港・厳原港)間の定期運航をはじめましたが、韓国人観光客は年間7500人ほどでした。11年の東日本大震災で減少したものの、その年にJR九州高速船や韓国の海運会社も乗り入れ、3社体制になってからは右肩上がりに増えています。11年に4万6000人だったのが、12年は約15万人、13年は18万人を突破という具合に年々増え続け、昨年は40万9882人と初めて40万人の大台を超えました」

昨年対馬を訪れた観光客は約53万7000人。韓国人は76%以上を占めたことになる。

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日韓関係どうするどうなる? 今後の展望を考えてみると… 

戦後最悪といわれる日韓関係です。

今まで韓国に妥協ばかりしてきた歴代政権の方針が、日本人の中の不満や怒りを増幅してきました。

それが今回の韓国政府のやり方で、「いいかげんにしろ!」と爆発したのです。

 

韓国国民は「安部政権だからこうなった」と思っているようですが、そうではありません。

もし仮に、今回のような措置を取っていなければ、安部内閣は政権がもたなかったと思います。

それだけ日本国民の怒りが大きく、政権がその声に影響されたということです。

 

韓国を、ホワイト国(現在はAグループと呼称)から除外するかどうかのパブリックコメントを、経済産業省が国民に求めた際の結果は、それを如実にあらわしていました。

集まったパブリックコメントは異例の多さ40,666件で、そのうち95%以上が賛成意見でした。

この日本国民の絶対的支持を受けて、日本政府は韓国をホワイト国から除外したのです。
“安倍政権の暴走”では、決してありません。

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立憲民主党の枝野幸男がまた評価を下げた?

6月に通常国会が閉会し、7月21日には参議院議員選挙がおこなわれました。

野党の立憲民主党が多少目立ったのもここまでで、韓国との問題が大きくなってからは、影を潜めた感じを受けます。

それは、立憲民主党の枝野幸男代表や福山哲郎議員、辻元清美議員など幹部達が、韓国に対して沈黙をまもるように、ほとんど発信をしていないからです。

 

その枝野幸男代表が、韓国関連でやっと発言したと思ったら、何と河野外務大臣への批判でした。

【夕刊フジ 2019.8.29】

「少し妥協の余地があったにも関わらず、いわゆる『上から目線』、特に河野外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。外相を代えるしかない」「あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりをやり過ぎた。相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外交の失敗だ」

枝野氏は28日、ラジオ日本「岩瀬恵子のスマートNEWS」に生出演し、こう語った。

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政権批判をすれば、多くの国民が賛同すると思っていたら、大きな間違いです。

「少し妥協の余地があったにも関わらず」と言っていますが、そんな余地など微塵もありません。

今、日本に何を妥協しろというのでしょうか?

韓国は日本に対して、論理のすり替え、国際間の条約軽視、歴史の捏造と、まともな国の外交とはとてもいえない行いをしているのです。

   『韓国との国交断絶の可能性はありえるのか?

 

枝野幸男代表は、韓国には何も言えず、日本政府だけには重箱の隅をつつくような指摘をする、これでは政権交代可能な野党と、国民が認めてくれないでしょう。

こういうことは、政権を取るきのないある一定の層が指示してくれればいい、共産党や社民党に任せておけば良いのです。

  

インターネットでの批判の多さにびっくりしたのか、枝野幸男代表は釈明にはならないような釈明をしたと、時事通信が伝えています。

【時事通信 2019.3.30】

立憲民主党の枝野幸男代表は30日の記者会見で、ラジオ番組で河野太郎外相の韓国に対する外交姿勢を批判したことに関し、「日韓関係を改善しようと思うなら外相をお辞めになるしかないですよねと言ったが、『辞任しろ』とは言っていない」と釈明した。

また、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決めた韓国政府への対応などに関し、「(韓国に再考を求める)日本政府の見解をわれわれは支持している」と強調した。

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サンドウィッチマンの富澤たけしに、「ちょっと何言ってるのか分からない」とボケられてしまいそうな、枝野幸男代表の釈明でした。

これでは、国民はもちろん、立憲民主党の議員からも批判の対象になってしまいます。

この一連の発言で、間違いなく枝野幸男は、評価を下げました。

 

【関連記事】⇒『立憲民主党の政党支持率の推移を確認

鳩山由紀夫は現在何を考えているのか 宇宙人・国賊と呼ばれてもめげないメンタル

鳩山由紀夫、第93代内閣総理大臣(2009年9月16日~)です。

在任期間は9ヶ月弱、退陣時の内閣支持率は、19%まで落ち込んでいました。

自民党から政権を奪取し、最初は順調にみえた鳩山政権でしたが、月日の経過とともに、米国との年次改革要望書の廃止や、普天間飛行場の移設先のゴタゴタで、米国オバマ大統領(当時)からは厳しい対応をされていました。

戦後、米国と敵対するような政策で、長期政権となった内閣はありません。

それが日本のおかれている現実です。

また国内での評価でも、偽装献金問題や普天間飛行場移設問題で、信頼を失ったことが、鳩山政権の支持率低下につながっていきました。

首相を辞任後の2012年に、鳩山由紀夫は国会議員を引退しますが、中国や韓国との間で政治的な問題が生じると、その言動をメディアが報じます。

言動に批判が集まりがちな鳩山由紀夫について、最近の動向を確認してみます。

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韓国の不買運動のターゲットは安部政権? 反日日本人『希望連帯』が動き出す

日本の輸出管理の見直しで、ホワイト国(現在の呼称Aグループ)から除外された韓国が、日本商品の不買運動をしているという報道が、度々されています。

日本が輸出した戦略物質に対し、韓国も認めている150件をこえる不正取引きがあったにも関わらず、韓国政府は誠意ある対応をしてきませんでした。

それに対してとった日本の輸出管理措置であるのに、韓国では国全体が、日本への逆ギレ状態です。

 

もちろん、冷静な韓国人もいるでしょうが、韓国社会全体が『反日にあらずんば韓国人にあらず』という状況では、その流れに背くことは難しいのでしょう。

いずれにしても、韓国で事実に基づかない反日教育が続く限り、基本的なところで、韓国人の対日感情は変わりません。

今後も、歴史問題や領土問題がおこれば、韓国人はすぐに反日で一体化することは、間違いありません。
今までがそうでしたから。

 

更には、日本人に存在する反日の人達が、毎度のことながら、火のない所に煙をたて、わずかでも火の粉があれば、ガソリンをまく行為を平気でおこなうのです。

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徴用工に対する米国の反応は? 米国介入を期待する韓国の大国依存症

日韓請求権協定を無視したといえる徴用工裁判で、韓国大法院(日本の最高裁)の判決が下されたのが、2018年10月30日でした。

徴用工裁判の仰天判決への日本国民の怒り

 

判決後しばらくしてから、被告とされた新日鉄住金の資産が差し押さえられ、売却の手続きに入ったと、韓国のマスメディアは報道しています。

日本政府は、「請求権問題が “完全かつ最終的” に解決したと定めた1965年の日韓請求権協定をもとに対応してほしい」と、韓国に伝えています。

これに対して、韓国政府の返答は、「司法(大法院)の判断を尊重する」というものであり、まったく誠意が感じられません。

 

その後、日本は別の理由からではありますが、韓国に対する、半導体関連三品目の輸出管理の厳格化に言及しました。

すると韓国の康京和外相は、米国のポンペオ国務長官に電話で「韓国企業に被害を与えるだけでなく、グローバルな供給体制を混乱させ、米企業はもちろん、世界の貿易秩序にも否定的な影響を及ぼし得る」とご注進する始末。

更に、金鉉宗国家安保室第二次長を慌てるように渡米させ、日本の『不当性』を訴えさせました。

 

すぐに大国に頼ろうとする韓国の体質は、昔からまったく変わっていません。

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