国防

対馬への韓国人観光客数が激減 韓国化をとめる良い機会にすべし

対馬といえば、有人の島としては、韓国国境に一番に近い島です。
その距離、釜山から49.5㎞。

高速船では、片道およそ70分で行き来できます。

現在の険悪な日韓関係で、対馬は大きな実害がもっとも出やすい地域でもあります。

【デイリー新潮 2019.9.25】

玄界灘に浮かぶ国境の島・対馬市が今、大変なことになっている。過去最悪の日韓関係の煽りを受けて、多いときは1日3000人訪れた韓国人観光客が、9月に入ってからはほとんど来ていないという。

対馬市には、島の北にある比田勝港と南の厳原(いづはら)港の2つの国際港湾がある。ここを訪れる外国人の99%は韓国人である。

対馬市観光商工課によれば、「2000年に韓国の海運会社が釜山~対馬(比田勝港・厳原港)間の定期運航をはじめましたが、韓国人観光客は年間7500人ほどでした。11年の東日本大震災で減少したものの、その年にJR九州高速船や韓国の海運会社も乗り入れ、3社体制になってからは右肩上がりに増えています。11年に4万6000人だったのが、12年は約15万人、13年は18万人を突破という具合に年々増え続け、昨年は40万9882人と初めて40万人の大台を超えました」

昨年対馬を訪れた観光客は約53万7000人。韓国人は76%以上を占めたことになる。

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安保法制に今さら反対する野党 国民がどう受けとめるか想像できないのか?

国会で、安全保障法制の論議がおこなわれたのは2015年、第3次安倍政権の時でした。

国の安全保障に関連する10の法律が改正され、当時の最大野党・民主党は、徹底抗戦し、国会内でプラカードを掲げるというメディア(国民)向けのパフォーマンスをおこないました。

あれからおよそ3年半、現在の野党5党がこの安全保障問題を蒸し返そうとしています。

【東京新聞 2019.4.23】
立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党五党は二十二日、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法を廃止するための法案を参院に共同提出した。 夏の参院選に向け、安倍政権への対立軸として違憲との批判が根強い安保法制の廃止を掲げ、野党共闘の基本政策の柱とする。
安保法の廃止法案は、二〇一六年三月の同法施行に先立ち、同年二月に当時の民主、共産、維新、社民、生活の野党五党が衆院に共同提出したが、審議されないまま一七年九月の衆院解散で廃案となった。 今回は再提出で、関連法を安保法制定前の状態に戻す内容。

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北朝鮮の瀬戸り問題に関与する韓国船 瀬戸りとは?

国連からの制裁を受け、ギブアップ寸前という雰囲気も感じられる北朝鮮が、『瀬取り』という悪あがきをしています。

今現在も北朝鮮国民は、独裁者の暴政に苦しめられ、貧困と飢えに耐えています。

そんな状況のなか、金正恩政権のおこないは、まさに“悪あがき”と、私には映ります。

【ソウル聯合ニュース 2019.4.3】
国連が禁じる北朝鮮船舶との違法な洋上取引(瀬取り)で石油精製品を積み替えたと疑われる韓国船舶が、韓国当局により韓国南部の釜山港に留め置かれている問題で、韓国外交部が同船の扱いに関し米国側と協議している。
外交筋は3日、「国連安全保障理事会の北朝鮮決議に違反した疑いで昨年10月から韓国籍の船舶1隻の出港を保留にしている」とし、「留め置きが半年を過ぎ、この船をどう扱うか、米国、安保理の北朝鮮制裁委員会と議論している」と伝えた。

こちらがその船です。

このタンカーは、韓国の運送業者が保有している船で、積載量は7850トンあります。

 

北朝鮮が現在おこなっている瀬戸りについて、もう少し詳しくみてみます。

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日朝国交正常化のメリットを何よりも感じているのが北朝鮮のはず

相変わらず、北朝鮮の金正恩委員長は、核兵器の廃棄や長距離ミサイルの開発中止を実施する気がありません。

今年の6月12日、シンガポールで行われた米朝首脳会談の融和ムードが、嘘のようです。

 

米国との関係に進展がない限り、日本との関係改善は基本的にはありません。

金正恩委員長の目的は、米国との終戦であり、現体制を維持しながら日本からの援助を受けて、経済発展をさせることです。

日本の援助を受けるためには、日朝国交正常化が今や必須といえます。

現状を確認してみましょう。

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プーチン大統領の北方領土問題に対する発言や本音を確認してみよう

昨年12月に来日して、安倍首相との首脳会談を行ったプーチン大統領でしたが、北方領土返還の具体的な発言を聞くことはできませんでした。

日本では北方領土に対して、「日ソ中立条約を破棄して突然攻めこみ、どさくさに紛れて北方領土を占拠した」という認識が一般的ではないでしょうか。
ロシア領となっている北方領土に現在、日本人は住んでいません。

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沖縄の米軍基地問題・負担率(割合)の現状を再度考えてみた

米軍基地の負担率 再考

前回、日本の米軍基地の割合のことが書かれていた著書『誰も語れなかった沖縄の真実』(惠 隆之介 著)から、よく語られている沖縄の基地負担率について記事にしました。

【沖縄にある米軍基地の割合は、日本全体の75%って本当?】

 

その後、何気なくネットサーフィンする中で、Yahoo知恵袋を見ると、興味深い回答がありました。「沖縄県の米軍基地の負担率74%は嘘なの?」という質問に対するokinawazindesu2さんの回答です。

「ネットの誤った情報に惑わされて、勘違いして~」

 

okinawazindesu2さんが回答している内容に対して、確認しなければという氣持ちになり、防衛省のHPを見てみました。 【在日米軍施設・区域の状況

 

前回の記事の中に、「では、なぜこの“75%”という数字を出す必要があるのか?“沖縄県の負担がいかに大きいかを表すため”以外に考えられません。」と書きましたが、訂正しないといけません。

てっきり米軍基地反対派が作り上げた数字だと思いこんでいましたが、そうではなく、防衛省が発表している数字と知りました。失礼しました。

ごめんなさい

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沖縄県の米軍基地負担率

そして、もう一つの数値の米軍専用施設の『専用』を除いた割合については、以下に載っています。
【在日米軍施設・区域別一覧(平成28年3月31日現在)】

日本全体の在日米軍施設面積は、1,024,401千㎡、沖縄県全体の在日米軍施設面積は、229,921千㎡です。単純に割合をだしてみると、22.4%になります。

ただ、この数値だけで、沖縄の米軍基地負担率は、日本全体の22.4%と見るのは早計です。okinawazindesu2さんが指摘しているように、個別の施設がどういう施設かという問題があるからです。

 

【在日米軍施設・区域別一覧】の下記の方の『注1』に、「括弧書きの施設・区域名については、日米地位協定第2条第4項(b)に基づき、米軍が一定の期間を限って使用している施設及び区域を示す」とあります。

共同訓練

要するに、米軍がわずかな期間だけ使用する基地(演習場・駐屯地)も含んでいるわけです。北海道の基地の多く、というかほとんどがこれに属します。

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単純な負担率比較の無意味

ですので、「沖縄県より北海道の方が、米軍基地負担率は高い!」という主張は、面積のみで考えたらその通りですが、内容を見てみれば、あまり説得力のある言葉ではありません。

上記の日米地位協定第2条第4項には、米軍が使用しない時は、日本政府が臨時に使用することができる旨が書かれています。

宮城県の王城寺原演習場では、結構頻繁に訓練が行われています。ただ、その規模や米軍なのか自衛隊の訓練なのかについては、素人では分かり兼ねます。

平成27年11月訓練予定

訓練日程

 

ちなみに、『括弧書きの施設』を取り除いて面積を出してみると、本土は316,017千㎡で、沖縄県は229,667千㎡になります。合計545,684千㎡で割ると、沖縄県の割合は約42%です。

こういった数字をこれ以上出しても意味がないでしょう。『括弧書きの施設』と一括りにしましたが、たぶん其々の施設によって使用のされ方や重要度はまちまちでしょう。

 

前回の記事の最後に、「数字で人を説得する時には注意が必要ですね。 自戒も含めて。」と記しました。

今回、在日米軍の沖縄県の割合を再度調べてみて思うのは、賛成反対の意見が分かれることに対して、その主張の根拠を、できる限り平等に見極める努力をすることの大切さです。

そして、問題の本質は何かということを、数字で誤魔化されないようにしないといけないということです。在日米軍の例で言えば、沖縄県の負担割合が何%かの数字を論じ合っても発展性がありません。

   『翁長知事は尖閣問題をどう考えているのか?

 

そもそも世界第三位の経済大国に、これだけ大規模の外国の軍隊が駐留していることは正常なことなのか?

憲法9条第2項(「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」)で国が護れるのか?

現代においても力で支配・領土拡張をする国があることをどう受け止めるのか?

そういった議論なくして、沖縄の基地負担問題は解決しないとあらためて感じました。

 

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