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時事ニュース

“行動できる偽善者”が話題　『売名』『偽善者』とは別次元の話の孫正義社長

ハフポスト日本版の記事は、論点をわざとずらせるために書いたのか、純粋な思いで記事にしたのかはわかりません。

このツイートです。

長友佑都選手や本田圭佑選手のツイートについては、趣旨はその通りだと私は思います。

ただし、“偽善者”はかっこよくありません。
寄附する人を、偽善者扱いすることが、間違いなのです。

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検察庁法改正案は反対ばかり？　賛成の意見はあるか確認してみた

世間では、新型コロナウイルスの話題がほとんどを占める中、ちょっと別の話題が出てきました。

検察庁法改正についての話題です。

５月１０日の報道では、こう記されています。

【朝日新聞DIGITAL 2020.5.10】
国会で審議が始まった検察庁法改正案への抗議が、ネット上で急速に広がっている。

政府の判断で検察幹部の定年を延長できる規定が「人事や捜査への政治介入を招く」と問題視され、ツイッター上では9日夜から10日朝にかけ「#（ハッシュタグ）検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次いだ。

コロナ禍が続くなか成立を急ぐ姿勢にも反発が出て、リツイートも含め、その数は10日夜までに470万件を超えた。

ちょっと異常なくらい多くのリツイートがされて、抗議の声をあげているというのです。

私はこの頃、「マスメディアの報道には踊らされないぞ」と、疑い深くなってきています。朝日新聞がこれだけ嬉しそう(？)に報道しているからには、何か理由があるはずと思ってしまいます。

 

更に、こういったツイートを目にしました。

 

この二人が反対しているということは、もしかしたら良い改正かもしれません。（笑）

反対意見を検証しつつ、賛成の意見について確認してみたいと思います。

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「韓国がマスクくれるってよ」恩着せがましい国からのマスクはいりません

本当に、日本を刺激するのが好きな人達です。

【中央日報日本語版 2020.4.20】
韓国日報は２０日、韓国政府関係者の話として、丁世均（チョン・セギュン）首相が新型コロナウイルス対策会議で、「保健用マスクを輸出・支援すれば国格をアップグレードするのに助けになるだろう」としながら対象国として米国と日本を具体的に取り上げたと報じた。

ただ、日本に対する支援は慎重に推進中だという。韓国政府関係者は韓国日報に「１日のマスク生産量が１５００万枚まで上がる今月末または５月初めごろには方針を決められるだろう。

世論調査など国民の意見を聴取する過程を必ず経て、特に日本に対する支援はより慎重に決めることになるだろう」と話した。

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福山哲郎議員の趣味は政府批判か？

本当に、立憲民主党の国会議員は困ったものです。

精神衛生上、福山哲郎議員(旧姓・陳哲郎)の動画や発言には触れたくないのですが、見てしまったので書かざるをえません。

 

この動画付きのツイートです。

 

言っても無駄でしょうが、マスク配布の意味を、下の動画を見て考えて下さいね。

 

 

新型コロナウイルスの対策は、マスク配布だけではないですよ。

これもやって、あれもやって、それもやれば良いのです。

緊急事態なんですから。
日本にはお金がたくさんあるのですから。

 

中国共産党では、日本に帰化した中国人のことを、“日籍華人”と呼びます。

中国人から日本人になり、本当に日本を愛してくれている人もいるでしょう。

 

反面、“日籍華人”として、日本を貶め、政府批判で世間の一定数を味方につけ、日本を中国の属国にしようとする人もいます。

あなたのことですよ。

 

立憲民主党・枝野幸男代表！基本理念うんぬんの前に嘘はやめましょう

マスクと独裁国家中国　ＢＹＤ社とソフトバンクの今後の関係に注視

ソフトバンクグループの孫正義社長がツイッターを更新し、注目されています。

ツイッターの内容だけではわからない点が多いので、いくつか確認してみたいと思います。

 

まず、孫正義社長のツイッターを見てください。

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日韓関係どうするどうなる？　今後の展望を考えてみると…　

戦後最悪といわれる日韓関係です。

今まで韓国に妥協ばかりしてきた歴代政権の方針が、日本人の中の不満や怒りを増幅してきました。

それが今回の韓国政府のやり方で、「いいかげんにしろ！」と爆発したのです。

 

韓国国民は「安部政権だからこうなった」と思っているようですが、そうではありません。

もし仮に、今回のような措置を取っていなければ、安部内閣は政権がもたなかったと思います。

それだけ日本国民の怒りが大きく、政権がその声に影響されたということです。

 

韓国を、ホワイト国(現在はＡグループと呼称)から除外するかどうかのパブリックコメントを、経済産業省が国民に求めた際の結果は、それを如実にあらわしていました。

集まったパブリックコメントは異例の多さ４０,６６６件で、そのうち９５％以上が賛成意見でした。

この日本国民の絶対的支持を受けて、日本政府は韓国をホワイト国から除外したのです。
“安倍政権の暴走”では、決してありません。

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立憲民主党の枝野幸男がまた評価を下げた？

６月に通常国会が閉会し、７月２１日には参議院議員選挙がおこなわれました。

野党の立憲民主党が多少目立ったのもここまでで、韓国との問題が大きくなってからは、影を潜めた感じを受けます。

それは、立憲民主党の枝野幸男代表や福山哲郎議員、辻元清美議員など幹部達が、韓国に対して沈黙をまもるように、ほとんど発信をしていないからです。

 

その枝野幸男代表が、韓国関連でやっと発言したと思ったら、何と河野外務大臣への批判でした。

【夕刊フジ 2019.8.29】

「少し妥協の余地があったにも関わらず、いわゆる『上から目線』、特に河野外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。外相を代えるしかない」「あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりをやり過ぎた。相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外交の失敗だ」

枝野氏は２８日、ラジオ日本「岩瀬恵子のスマートＮＥＷＳ」に生出演し、こう語った。

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政権批判をすれば、多くの国民が賛同すると思っていたら、大きな間違いです。

「少し妥協の余地があったにも関わらず」と言っていますが、そんな余地など微塵もありません。

今、日本に何を妥協しろというのでしょうか？

韓国は日本に対して、論理のすり替え、国際間の条約軽視、歴史の捏造と、まともな国の外交とはとてもいえない行いをしているのです。

　　　『韓国との国交断絶の可能性はありえるのか？』

 

枝野幸男代表は、韓国には何も言えず、日本政府だけには重箱の隅をつつくような指摘をする、これでは政権交代可能な野党と、国民が認めてくれないでしょう。

こういうことは、政権を取るきのないある一定の層が指示してくれればいい、共産党や社民党に任せておけば良いのです。

　　

インターネットでの批判の多さにびっくりしたのか、枝野幸男代表は釈明にはならないような釈明をしたと、時事通信が伝えています。

【時事通信 2019.3.30】

立憲民主党の枝野幸男代表は30日の記者会見で、ラジオ番組で河野太郎外相の韓国に対する外交姿勢を批判したことに関し、「日韓関係を改善しようと思うなら外相をお辞めになるしかないですよねと言ったが、『辞任しろ』とは言っていない」と釈明した。

また、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を決めた韓国政府への対応などに関し、「（韓国に再考を求める）日本政府の見解をわれわれは支持している」と強調した。

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サンドウィッチマンの富澤たけしに、「ちょっと何言ってるのか分からない」とボケられてしまいそうな、枝野幸男代表の釈明でした。

これでは、国民はもちろん、立憲民主党の議員からも批判の対象になってしまいます。

この一連の発言で、間違いなく枝野幸男は、評価を下げました。

 

【関連記事】⇒『立憲民主党の政党支持率の推移を確認』

韓国の不買運動のターゲットは安部政権？　反日日本人『希望連帯』が動き出す

日本の輸出管理の見直しで、ホワイト国(現在の呼称Aグループ)から除外された韓国が、日本商品の不買運動をしているという報道が、度々されています。

日本が輸出した戦略物質に対し、韓国も認めている１５０件をこえる不正取引きがあったにも関わらず、韓国政府は誠意ある対応をしてきませんでした。

それに対してとった日本の輸出管理措置であるのに、韓国では国全体が、日本への逆ギレ状態です。

 

もちろん、冷静な韓国人もいるでしょうが、韓国社会全体が『反日にあらずんば韓国人にあらず』という状況では、その流れに背くことは難しいのでしょう。

いずれにしても、韓国で事実に基づかない反日教育が続く限り、基本的なところで、韓国人の対日感情は変わりません。

今後も、歴史問題や領土問題がおこれば、韓国人はすぐに反日で一体化することは、間違いありません。
今までがそうでしたから。

 

更には、日本人に存在する反日の人達が、毎度のことながら、火のない所に煙をたて、わずかでも火の粉があれば、ガソリンをまく行為を平気でおこなうのです。

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徴用工に対する米国の反応は？　米国介入を期待する韓国の大国依存症

日韓請求権協定を無視したといえる徴用工裁判で、韓国大法院(日本の最高裁)の判決が下されたのが、２０１８年１０月３０日でした。

『徴用工裁判の仰天判決への日本国民の怒り』

 

判決後しばらくしてから、被告とされた新日鉄住金の資産が差し押さえられ、売却の手続きに入ったと、韓国のマスメディアは報道しています。

日本政府は、「請求権問題が “完全かつ最終的” に解決したと定めた１９６５年の日韓請求権協定をもとに対応してほしい」と、韓国に伝えています。

これに対して、韓国政府の返答は、「司法(大法院)の判断を尊重する」というものであり、まったく誠意が感じられません。

 

その後、日本は別の理由からではありますが、韓国に対する、半導体関連三品目の輸出管理の厳格化に言及しました。

すると韓国の康京和外相は、米国のポンペオ国務長官に電話で「韓国企業に被害を与えるだけでなく、グローバルな供給体制を混乱させ、米企業はもちろん、世界の貿易秩序にも否定的な影響を及ぼし得る」とご注進する始末。

更に、金鉉宗国家安保室第二次長を慌てるように渡米させ、日本の『不当性』を訴えさせました。

 

すぐに大国に頼ろうとする韓国の体質は、昔からまったく変わっていません。

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トランプが指摘した世界貿易機関(ＷＴＯ)の発展途上国への優遇措置とは何？

日本政府が韓国におこなった半導体材料３品目の輸出管理強化について、世界貿易機関(ＷＴＯ)の一般理事会で、韓国が自論を展開しました。

日本としては、３品目の輸出管理強化に対して「定期的に輸出管理を見直しているが、韓国が制度改善に取り組む姿勢を見せなかった」ことを説明し、『３品目の管理に不適切な事案』があったことも主張しています。

更に、日本の輸出管理見直しは安全保障に基づいているため、ＷＴＯ規制は適用外であり、ＷＴＯの場で話し合うこと自体が疑問だと説明しました。

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