第二次安倍政権が出発したのは、２０１２年１２月２６日でした。
安倍政権発足からすでに５年以上の年月が経ち、今年の９月には自民党総裁選が控えています。
自民党総裁は、連続３期まで務めることができますので、安倍自民党総裁にも次の総裁選に立候補する資格はあります。
昨年からマスコミや野党による『モリカケ問題』の追及が続いて、安倍内閣の支持率は減ってはいます。
しかし『次期総裁選への出馬断念』というところまでは、まだ追い込まれてはいません。
「安倍降ろし」を加速させたい人々にとっては、あとひと押しでそれが実現できると、必死です。
安倍政権を終わらせたいと考えている人は、どんな人達で、そこにどのような理由があるのか、調べてみたいと思います。
消費税増税が任務の財務省
まず「安倍降ろし」の急先鋒は、財務省です。
二度にわたる消費税増税の延期を決断してきた安倍首相は、財務省にとってどれだけ目障りな存在でしょう。
財務省は、各国会議員に財政健全化の重要性を説いてきました。
また、最強省庁としてマスコミをコントロールし、国民に『増税やむなし』という思考を植え付けてもいます。
そんな財務省の努力も、安倍首相の消費税増税延期の決断で、水泡と帰してしまいかねない状況です。
今やインターネット上の世論は、“デフレ期に増税することの愚”に大きく傾いています。
1万円の買い物をしたら1000円の消費税をとられる。その前に所得税、住民税、社会保障費、固定資産税、自動車税…ぼったくるだけぼったくられている。おまけに年金はやらずぼったくりだ。財務省は財政再建のために国が潰れてもいいらしい。健康のためなら死んでもいい人みたいだな。役人は頭が悪い。
— MASAYO53 (@masayo53) 2018年5月15日
【定期】2015年10月の消費税増税はなんとか回避できましたが、財務省は次回は確実に「景気の良し悪しに関わらず」10%への消費増税を目論んでいます。明治元勲の志を忘れ国民を不幸にする組織と成り下がった財務省は即時廃止し、歳入庁を創設すべきです( ˘ω˘)
— リフレねこ (@hayashi_r) 2018年5月12日
本当は、消費税「廃止」に持ち込みたい
財務省はＩＭＦに出向している財務官僚を使い
ＩＭＦに「日本は消費税20％でも、足らない」等と言わせています
ふざけています
日本国が借金国に様な宣伝をしていますが
日本国は、世界一の債権国です
国民の借金ではなく、政府の借金で国民が債権者です pic.twitter.com/qaChfznzJa
— 「ネット保守連合」事務局 たかすぎ (@nihonjintamasii) 2018年5月2日
ではなぜ、財務省は消費税増税にここまで、こだわるのでしょうか。
以下は、財務省設置法です。
【財務省設置法】
第三条＜任務＞
財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。
財務省の任務が『健全な財政の確保』なのです。
＜健全財政＞（百科事典マイペディア)
一般には歳入・歳出が釣り合っており赤字がない財政（均衡財政）をいうが，厳密には公債・借入金で歳入が補われていない財政をいう。
正義のヒーローは、地球を守ることが使命なので、どんな困難にも立ち向かいます。
同様に、財務省の任務が “赤字のない財政” を確保することなので、その為にはＧＤＰが縮小しようがしまいが関係なく、消費税を上げようとするのです。
更に官僚の前列踏襲主義が、変革を好みませんので、今までと何ら変わらない主張を繰り返します。
およそ１～２年で代わる事務次官が、上記の点を覆してまで、デフレ脱却のため消費税増税にストップをかけることは、まず考えられないでしょう。
憲法改正反対のマスコミ
マスコミも、安倍降ろしが盛んです。
もともとマスコミは、反政権というスタンスで、権力者の監視役を気取っています。
ただ安倍政権に対しては、それだけではありません。
特に２０１７年５月３日の憲法記念日に、安倍首相が改憲の集会にメッセージを寄せた影響は大きかったです。
そのメッセージの内容は、「自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけよう」というものでした。
『第２０回 公開憲法フォーラム』にビデオメッセージを寄せた自民党・安倍晋三総裁「自衛隊をしっかり明記し違憲論争に終止符を打たなければならない。命を賭して任務を遂行している者の存在を明文化する、憲法改正の十分な理由になる。いよいよ憲法改正に取り組む時が来ました」#憲法記念日 pic.twitter.com/Y8w1Tq4PCj
— Mi2 (@YES777777777) 2018年5月3日
これにより、憲法９条を変えたくない朝日系・毎日系マスコミの反安倍報道は、ますます加熱していきました。
更には、放送法第４条の改正を、規制改革推進会議が提言しているのではないかという情報が新聞紙面を賑わせました。
【毎日新聞 2018.4.5】
公明党の高木陽介幹事長代理は５日の衆院総務委員会で、放送番組の「政治的公平」や「正確な報道」を定めた放送法４条撤廃などを検討する政府の放送制度改革案について、疑問を呈した。４条が撤廃されれば、フェイク（偽）ニュースが広がりかねないことを指摘し、「民主主義を守り抜くためには、事実の報道をベースにやっていかなければならない」と強調した。
これにマスコミは、大反発します。
この情報を流したのが、政権サイドなのか、総務省サイドなのかはわかりません。
政権サイドであれば、放送法改正をちらつかせることで、業界への脅し的な意味があるでしょう。
総務省サイドであれば、早めに業界に知らせて反対意見を盛り上げ、政権に釘をさしておきたいということも考えられます。
いずれにしても、多くのマスコミは、安倍批判・安倍降ろしに躍起になっています。
その代わりとばかり、石破茂議員をしきりに次期総理候補としてテレビに登場させたり、何かにつけてその発言を記事して掲載しています。
【関連記事】⇒『石破茂は総理大臣になれるか？』
とりあえず反安倍の野党
野党は言わずもがなではあります。
現政権から政権を奪って、自分達の政策を実現させるのが、政党・政治家の目標です。
そのためには、出来る限りの方法を使って、政権を倒そうとします。
閣僚の失言やスキャンダルを追及し、ついでに首相の任命責任を問うというやり方も一つの方法ではあります。
しかし、その問題をかかえた内閣にとって代わる野党が、国民から信頼されていなければ、政権交代は難しいといえます。
戦後『５５体制』と言われた時代が、およそ４０年続きました。
『５５年体制』というのは、１９５５年に保守政党だった日本民主党と自由党が合流した年から始まった政治体制をいいます。
その時代は、自由民主党の派閥内での競い合いで、内閣が入れ替わっていました。
野党第一党である社会党はあくまで無責任批判勢力として存在し、政権を奪おうなどという気はさらさら感じられませんでした。
今現在の立憲民主党を始めとする野党も、同じ雰囲気がします。
「俺達には、政権担当当時の民主党のイメージが残っているから、しばらく政権は任せてもらえない」と悟っているかのようです。
最初から政権を奪う気もないのに、それらしく振る舞う政治家は、本当にたちが悪いとしかいいようがありません。
マスコミと連動して、政治を不安定にし、国民からは政治不信を招き、結局日本の国力を弱体化させているといえます。
覇権国家・中国の野望
覇権国家中国の目的は、究極的には世界を支配下におくことです。 南米やアフリカの国々に投資し、人を送り込んで影響力を拡大しています。
一極支配の前段階として、米国と中国の二大国で太平洋を治めようと、画策もしています。
２００７年、中国海軍高官が、米太平洋軍のキーティング司令官との会談で、ハワイを基点として米中が太平洋の東西を分割管理する構想を提案しました。
一軍人のたわ言と捉えられなくもないですが、中華思想の本質を考えれば、さもありなんです。
２０１７年には、習近平国家主席も同様な発言をしています。
【産経新聞 2017.11.10】
河野太郎外相は１０日、中国の習近平国家主席が９日のトランプ米大統領との共同記者発表で「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」と発言したことについて「中国は太平洋と接していない」と不快感を示した。
中国が、首相の靖国神社参拝や歴史の問題に対して、しつこく干渉してくるのは、中国にとって日本は、いつまでも戦前に対しての贖罪意識を持ち続ける存在でなければならないからです。
中国は、『歴史を鏡とし』という言葉が、水戸黄門の印籠のように、日本人をひれ伏せさせられると思っているのかもしれません。
たしかにナイーブな日本人に対して、今まではそれで通用したかもしれません。
ただ、インターネットで自分から情報をとり、歴史を学ぶことができるこれからの世代を、同じやり方で押さえ込むことはできないでしょう。
安倍首相の歴史認識や安全保障に対する見識を危険視して、隙あらば親中国派の国会議員やマスメディアを利用して、今後も倒閣・安倍降ろしを誘導していくはずです。
いずれにしても上記の人達は、なりふり構わず時にはタックを組んで、９月の自民党総裁選までに何とか安倍降ろしを実現すべく、あらゆる手段を使ってくるでしょう。
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