検察庁法改正案は反対ばかり? 賛成の意見はあるか確認してみた

世間では、新型コロナウイルスの話題がほとんどを占める中、ちょっと別の話題が出てきました。

検察庁法改正についての話題です。

5月10日の報道では、こう記されています。

朝日新聞DIGITAL 2020.5.10】
国会で審議が始まった検察庁法改正案への抗議が、ネット上で急速に広がっている。

政府の判断で検察幹部の定年を延長できる規定が「人事や捜査への政治介入を招く」と問題視され、ツイッター上では9日夜から10日朝にかけ「#(ハッシュタグ)検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次いだ。

コロナ禍が続くなか成立を急ぐ姿勢にも反発が出て、リツイートも含め、その数は10日夜までに470万件を超えた。

ちょっと異常なくらい多くのリツイートがされて、抗議の声をあげているというのです。

私はこの頃、「マスメディアの報道には踊らされないぞ」と、疑い深くなってきています。朝日新聞がこれだけ嬉しそう(?)に報道しているからには、何か理由があるはずと思ってしまいます。

 

更に、こういったツイートを目にしました。

 

この二人が反対しているということは、もしかしたら良い改正かもしれません。(笑)

反対意見を検証しつつ、賛成の意見について確認してみたいと思います。

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検察庁法改正案反対の理由

今回の検察庁法改正案に、多くの人が反対しているのは、検察官の定年を63歳から65歳に延長するという点です。

結果的に、現在の黒川弘務東京高検検事長が定年延長となり、検事総長になってしまうと危惧しています。前職で法務省事務次官を務めていた黒川弘務検事長は、1957年2月8日生まれで、現在63歳です。

反対する人達は、分かりやく図にすると、こうなるといっているようです。

 

ちょっと思い込みが激しい、アジテーション的な相関図です。

これだけの影響ではないと思いますが、反対ツイートしている人達は、もう少し自分の頭で考えてほしい気もします。

 

まずは、先ほどの政党の党首のツイートを確認してみます。

福島みずほ社民党党首は、「検察は独立していなくっちゃ。三権分立を守れ。」と言っています。

検察庁は法務省の特別機関で、検察庁のトップの検事総長は、法務大臣の指揮下にあります。
いわずもがな、検察庁は行政機関なのです。

検察庁法
第十四条 法務大臣は、第四条及び第六条に規定する検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。

この内容を、弁護士の福島党首が知らないわけがありません。

にもかかわらず、「三権分立を守れ」と言っています。これは民心を煽っているとしか考えられません。

 

志位共産党党首は、「検察の人事に内閣が介入することができるようになれば、日本は法治国家といえなくなります。」と言っています。

これも変です。

検察庁法
第十五条 検事総長、次長検事及び各検事長は一級とし、その任免は、内閣が行い、天皇が、これを認証する。
検察庁トップの人事は、内閣がおこない、天皇陛下の認証を受けるとなっているのです。

志位党首は1993年から国会議員をしていますので、検査庁の人事の件を知らないはずはありません。

ということは、こちらも分かったうえで、共産党得意のアジテーションとして、ツイートしているということです。

ハッキリ言って、党を代表する二人の人物が、事実に基づかない発言で、国民を煽っていることを見ただけでも、この反対運動が「ちょっとどうなの?」と思われても仕方ありません。

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反対意見だけではない

こういったツイートを見つけました。

決して、積極的な賛成というものではありませんが、興味深いツイートです。

 

「検察が人手不足だから定年延長」とはどういうことなのでしょうか?

愛知県弁護士会のHPに興味深い記事がありました。

検察官が大変不足している

検事に付与された強大な権限からすれば、司法試験という国家試験に合格して、一定期間、裁判、弁護などの研修を受けた者が検事の地位につくということを、検察官制度は予定しているのです。

しかし、正検事の数が少ないため、本来、正検事がなすべき事柄を副検事が行っているのが実状です。

平成一二年四月一七日に行われた司法制度改革審議会の第一七回会合で、当時の法務大臣官房長は「現在では(地検の事件の)二五%程度しか検事はやれない。あと七五%は副検事に地方事件を委ねているという状態です、また、副検事が本来取り扱う区の事件というのは検察事務官が扱っている。こういうように少しずつずれてやっています」と発言しています。

少し古い情報ですが、少子高齢化の影響で、日本全体が定年延長という流れがあることを考えれば、検察官の人手不足は現在も続いていると考えてもおかしくないでしょう。

 

「モリカケ、現検事総長でも立件さらず」
「黒川検事長を検事総長にしたい」

先ほど載せたピンクが背景の相関図では、稲田検事総長が安倍首相に「ズルはしないで」と言っているような書きぶりでした。

しかし、実際には黒瀬深氏が言っているように、このモリカケ問題で立件していません。

 

ざっくり言えば、森友学園問題は、近畿財務局の不手際問題ですし、加計学園問題は、文部科学省と獣医学学会がからんだ認可問題です。

安倍首相を立件するのには最初から無理があるのです。

 

また、黒川検事長を検事総長にしたいからというのも、ちょっと違います。

検察庁法改正案の施行日が令和4年4月1日ですので、通常であれば黒川検事長は対象になりません。

 

最後の「三権分立」の話しは、最初の志位党首と福島党首のツイートのところで、説明しました。

「今やるべきこと?」

もう一つ、大きく批判されているのが、「新型コロナウイルスで大変な時に今審議すべきことなのか」という点です。

私も含めて、多くの人は国会の審議がどのように進めれているのか、知らない人が大半かと思います。

 

実際、新型コロナウイルス問題があっても、各委員会で、別の進めなければならない法案の審議がおこなわれています。

例えば、こちらの衆議院のHPを見てもらえれば、多くの法案が提出され、審議されていることがわかります。

 

新型コロナウイルス下の世の中とはいえ、農業の問題や障碍者の事、防衛問題、児童福祉の事、対応すべき案件は膨大なのですから、当然といえば当然です。

その中の一つに、検察庁法改正があるにすぎません。

たしかに、そこまで急ぐことなのかという疑問が生まれても不思議ではありませんが、目くじらをたてて糾弾すべきことなのかとも思ってしまいます。

 

こんな記事がありました。

時事通信 2020.5.9】
立憲の枝野幸男代表は8日の記者会見で「一般公務員と検察官は人事法体系が違うのに、束ね法案にしたのはむちゃくちゃだ」と指摘。野党側は引き続き、連合審査の実現を求める構えだ。

ただ、自治労には国家公務員の定年延長への強い期待もある。このため、労組出身の野党幹部は立憲などが賛成するとの見方を示し、「採決時の賛成討論で理由を説明すればいい」と語る。

この記事を見ると、自治労(全日本自治団体労働組合)の要望も大きいようで、自民党内の国会議員も含めて、今国会中の法案成立を望む勢力があるということがわかります。

そう考えると、ますます『安倍政権の横暴を許すな』と騒ぎ立てることなのか、疑問がわきます。

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まとめ

今まで調べてきた結論として、この検察庁法改正の問題は、安倍政権批判のツールとして野党が使っているような印象を受けます。

 

新型コロナウイルスが収束した後には、緊急事態条項の話題も、今後の政治課題として出てくるはずです。

これを最も嫌っているのが、野党であり、マスメディアも含めた左派勢力です。とにかく安倍政権のイメージを少しでも落として、憲法改正を阻止することが、彼らの命題だからです。

そのために新型コロナウイルスの問題でも、今後更に『PCR検査が少なすぎ』と『布マスク2枚配布の無駄使い』をクローズアップしてくることは目に見えています。

 

野党に政権を取る気はありません。

与野党含めた両議員議席、2/3以上の改憲勢力をつくらなせないことができれば、それで良いのです。

 

最後に、検察庁法改正批判の声に対するネット上の声を載せます。

「詳細まで把握できてないけどTBSが特集組んでまで反対するってことはいい改正案なんだろうな」

「みんな言ってることだけど左翼が反対してるってことは改正したほうがいいってことだろうね。 最近の検察庁の動静はイカれてたから政権が介入していったほうがいいよ。」

「検察庁法改正案については全然詳しくないので賛成も反対もないのだけど、反発しているのが朝日新聞や共産党、弁護士会、アベガーなどの反日勢なので、皮肉にも逆に日本の為になる事なのかなという気がしてくる。」

 

今後も世間で騒がれるような問題が出てきた時には、誰が反対しているのか確認して、自分の頭で整理する必要があります。

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