新沖縄県知事誕生
沖縄の知事選挙では大方の予想通りに、翁長氏が当選しました。12月10日には、新沖縄知事が誕生し、沖縄のかじ取りをおこなっていくことになります。
普天間の米軍基地移転問題はどうなっていくのか、日本国民の一人として注目していきたいと思います。
沖縄県は、日本が先の大戦に敗れた1945年から米国に統治され、1972年に日本に返還されました。 私の友人にも沖縄県出身の人がいますが、米国統治時代の米軍の所業には、許しがたいものがあったそうです。 人間は知性の動物でもありますが、感情の動物でもあります。
米軍に対しての必要性は理解しえても、過去のぬぐい難い思いが、今も沖縄のある一定の年齢の人々の心に残っていることは想像できます。
ちなみにその沖縄の友人は、米軍の必要性も認識しいますし、中国の脅威に関しても理解しています。
沖縄県の米軍基地の割合
ただ、これは沖縄基地問題に限った事ではありませんが、数字が独り歩きして、理性的な判断を誤らせてしまう事が、往々にしてあると思うのです。
『日本にある米軍基地のおよそ75％が、沖縄県に存在する』と聞いて、あなたはどう思います？
多くの人が、「沖縄の人に負担をかけ過ぎだよ」 「沖縄県民が怒るのも無理ないね」と思うのではないでしょうか。
でも、この “75％” って本当に正確な数字なのでしょうか？
結論をいうと、上記の数字は誤りです。ただ、以下のような文章にすると正解になります。
『日本にある専用米軍基地のおよそ75％が、沖縄県に存在する』
どういう事かというと、日本には当然、自衛隊の基地があります。
その中には、自衛隊と米軍が共存している基地も存在します。横須賀基地や横田基地、岩国基地や佐世保基地がそれにあたります。青森県の三沢基地もそうです。
75％という数字は、米軍のみが使用している基地の割合ですので、上記の共有基地は、含まれません。
では、なぜこの“75％”という数字を出す必要があるのか？
“ 沖縄県の負担がいかに大きいかを表すため ” 以外に考えられません。
本当の米軍基地割合は？
では “ 専用 ” ではなく、すべての在日米軍が沖縄県に占める割合は、どれくらいでしょうか？
24.5％だそうです。(「誰も語れなかった沖縄の真実」より)
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それでも多いといえば多いですが、75％と24.5％では雲泥の差です。 数字で人を説得する時には注意が必要ですね。自戒も含めて。
【別の情報を加えて再考した記事】 ⇒『沖縄の基地負担率を再考してみた』
