立憲民主党の枝野幸男がまた評価を下げた?

6月に通常国会が閉会し、7月21日には参議院議員選挙がおこなわれました。

野党の立憲民主党が多少目立ったのもここまでで、韓国との問題が大きくなってからは、影を潜めた感じを受けます。

それは、立憲民主党の枝野幸男代表や福山哲郎議員、辻元清美議員など幹部達が、韓国に対して沈黙をまもるように、ほとんど発信をしていないからです。

 

その枝野幸男代表が、韓国関連でやっと発言したと思ったら、何と河野外務大臣への批判でした。

【夕刊フジ 2019.8.29】

「少し妥協の余地があったにも関わらず、いわゆる『上から目線』、特に河野外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。外相を代えるしかない」「あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりをやり過ぎた。相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外交の失敗だ」

枝野氏は28日、ラジオ日本「岩瀬恵子のスマートNEWS」に生出演し、こう語った。

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政権批判をすれば、多くの国民が賛同すると思っていたら、大きな間違いです。

「少し妥協の余地があったにも関わらず」と言っていますが、そんな余地など微塵もありません。

今、日本に何を妥協しろというのでしょうか?

韓国は日本に対して、論理のすり替え、国際間の条約軽視、歴史の捏造と、まともな国の外交とはとてもいえない行いをしているのです。

   『韓国との国交断絶の可能性はありえるのか?

 

枝野幸男代表は、韓国には何も言えず、日本政府だけには重箱の隅をつつくような指摘をする、これでは政権交代可能な野党と、国民が認めてくれないでしょう。

こういうことは、政権を取るきのないある一定の層が指示してくれればいい、共産党や社民党に任せておけば良いのです。

  

インターネットでの批判の多さにびっくりしたのか、枝野幸男代表は釈明にはならないような釈明をしたと、時事通信が伝えています。

【時事通信 2019.3.30】

立憲民主党の枝野幸男代表は30日の記者会見で、ラジオ番組で河野太郎外相の韓国に対する外交姿勢を批判したことに関し、「日韓関係を改善しようと思うなら外相をお辞めになるしかないですよねと言ったが、『辞任しろ』とは言っていない」と釈明した。

また、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決めた韓国政府への対応などに関し、「(韓国に再考を求める)日本政府の見解をわれわれは支持している」と強調した。

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サンドウィッチマンの富澤たけしに、「ちょっと何言ってるのか分からない」とボケられてしまいそうな、枝野幸男代表の釈明でした。

これでは、国民はもちろん、立憲民主党の議員からも批判の対象になってしまいます。

この一連の発言で、間違いなく枝野幸男は、評価を下げました。

 

【関連記事】⇒『立憲民主党の政党支持率の推移を確認

韓国の不買運動のターゲットは安部政権? 反日日本人『希望連帯』が動き出す

日本の輸出管理の見直しで、ホワイト国(現在の呼称Aグループ)から除外された韓国が、日本商品の不買運動をしているという報道が、度々されています。

日本が輸出した戦略物質に対し、韓国も認めている150件をこえる不正取引きがあったにも関わらず、韓国政府は誠意ある対応をしてきませんでした。

それに対してとった日本の輸出管理措置であるのに、韓国では国全体が、日本への逆ギレ状態です。

 

もちろん、冷静な韓国人もいるでしょうが、韓国社会全体が『反日にあらずんば韓国人にあらず』という状況では、その流れに背くことは難しいのでしょう。

いずれにしても、韓国で事実に基づかない反日教育が続く限り、基本的なところで、韓国人の対日感情は変わりません。

今後も、歴史問題や領土問題がおこれば、韓国人はすぐに反日で一体化することは、間違いありません。
今までがそうでしたから。

 

更には、日本人に存在する反日の人達が、毎度のことながら、火のない所に煙をたて、わずかでも火の粉があれば、ガソリンをまく行為を平気でおこなうのです。

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韓国への報復措置はまだ始まっていない いつどんな内容でおこなわれるのか 

韓国のみならず日本のマスメディアにも、日本が韓国に対して『輸出規制』『報復』しているとの活字がおどっています。

これはミスリードで、本当にどこの国のメディアなのかと、疑いたくなります。

日本と韓国以外の国が事情もわからず、『どっちもどっち』的に、報道してしまうのは仕方ないでしょう。

しかし今回の件は、事実に基づいて判断すれば、どう考えても文在寅政権がおかしいのです。

あまり期待はしませんが、日本のマスメディアは、韓国におもねった報道はしないよう希望します。

【毎日新聞 2019.7.25】

韓国向け半導体材料などに対する日本政府の輸出規制強化を巡り、日韓両政府が24日、スイス・ジュネーブの世界貿易機関(WTO)を舞台に火花を散らした。

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反日でないと選挙に勝てない韓国国会議員の哀れな性 文在寅大統領だけが問題ではない証明 

日本政府が半導体関連3品目の優遇措置解除を実行し、次の段階として韓国・ホワイト国解除の閣議決定をおこなう予定です。

文在寅政権の方針は相変わらずで、日本に対しては高飛車な態度のままです。

 

「優遇を受けていたのに申し訳ありません。どう改善したらよろしいですか。」これが本来優遇を受けていた側がとる姿勢です。

ところが韓国では、日本には何を言っても許されるかのように、逆ギレしてくる始末です。

これはまさに、朴クネ前大統領が言っていた「加害者と被害者の立場は1000年経っても変わらない」ということが、韓国人の共通認識だからなのでしょうか。

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韓国への輸出管理強化に対して日本の野党の反応を確認してみる

韓国に対する怒り・呆れを、多くの日本国民は感じていると思います。

それはそうです。

在韓の日本大使館・領事館前に慰安婦像を設置し、自衛隊機にはレーザー照射、天皇陛下への侮辱発言も反省なし、国家間の約束(請求権協定)も守らないときているのですから。

 

日本側が、輸出品の不正取引問題解決のために、協議するよう求めても、ほとんど対応しなかったのは韓国でした。

にもかかわらず、日本が半導体関連3品目の輸出管理の見直しをすることを伝えると、うって変わって協議の場をしつこく求めてきています。

 

韓国は、日本を完全に舐めきっていたのです。

このように日韓関係が最悪の状態のなか、韓国に対して日本の野党は、与党や国民の捉え方と、だいぶ違っているようです。

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トランプが指摘した世界貿易機関(WTO)の発展途上国への優遇措置とは何?

日本政府が韓国におこなった半導体材料3品目の輸出管理強化について、世界貿易機関(WTO)の一般理事会で、韓国が自論を展開しました。

日本としては、3品目の輸出管理強化に対して「定期的に輸出管理を見直しているが、韓国が制度改善に取り組む姿勢を見せなかった」ことを説明し、『3品目の管理に不適切な事案』があったことも主張しています。

更に、日本の輸出管理見直しは安全保障に基づいているため、WTO規制は適用外であり、WTOの場で話し合うこと自体が疑問だと説明しました。

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日韓関係悪化にトランプが懸念?『仲裁の用意表明』という笑ってしまう記事 

AFPの記事のタイトルに「日韓対立で仲裁の用意、トランプ氏が表明」というものがありました。

AFPというのは、フランスの通信社です。

【AFP=時事 2019.7.20】

ドナルド・トランプ米大統領は19日、第2次世界大戦中の徴用工問題をめぐる日韓の対立解決に協力する用意があると表明した。

「私は両首脳が好きだ。文大統領が好きだし、私が安倍首相をどのように思っているかは知っての通りだ。安倍首相はとても特別な人でもある」「彼らが私を必要とするなら、協力する用意がある」と発言した。

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渋谷スクランブル交差点でドローンを飛ばした外国人の国籍は? 何が問題なのか

今後益々、活躍・活用されていくであろうドローン。

しかし、その使用方法によっては、包丁と同様に凶器にもなり得ます。

 

渋谷のスクランブル交差点で、ドローンを飛ばしたという報道がありましたが、何が問題なのでしょうか。

また、警視庁から事情聴取を受けている外国人の国籍などについても、調べてみます。

【日テレNEWS24 2019.7.7】

ドローンを飛ばすことが原則、法律で禁じられている東京・渋谷のスクランブル交差点で、7日午前、ドローンが飛んでいる瞬間をカメラがとらえた。警視庁はドローンを飛ばしていた外国人旅行者から任意で事情を聞いている。

警視庁によると、ドローンを飛ばしていたのは観光目的で来日していた外国人旅行者の30代の男性で、操縦しているところを警察官が現場で目撃したという。

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『闇営業』って何?  吉本興業・芸人の何が問題だったのか

今、宮迫博之(雨上がり決死隊)や田村亮(ロンドブーツ1号2号)の『闇営業』問題が、報道で大きく取り上げられています。

TVでは当たり前のように、『闇営業』という言葉を使っています。
ところで、『闇営業』って、何のことを言っているのでしょうか?

 

普通に考えると、営業の頭に“闇”がついているので、相当悪い・汚ない手を使った営業というイメージが浮かんできます。

ところが、この言葉、実は「事務所に所属している芸人が、事務所を通さずにおこなう営業」という意味の芸人用語らしいのです。(参照:ニコニコ大百科)

ということは、今TVでしきりに言われている『闇営業』自体は、決して法律に反した行為ではないのです。

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川崎のヘイトスピーチ規制条例の今後の展開は?

神奈川県川崎市では、ヘイトスピーチを規制し解消するために、ガイドラインを策定しました。

2017年11月のことです。

 『ヘイトスピーチ解消に向けて』川崎市

それからおよそ1年半、今度はヘイトスピーチをした者に罰金を科すことを盛り込んだ、条例制定の方向で事が進みそうです。

【時事通信社 2019.6.24】

川崎市は24日、市内でヘイトスピーチ(憎悪表現)を行った者に対し、50万円以下の罰金を科すことを盛り込んだ差別撤廃条例の素案を公表した。
市によると、ヘイトスピーチを規制する条例に刑事罰を設けた例はなく、成立すれば全国初になる。

素案では、市内の広場や駅で拡声器などを使って、特定の国・地域の出身者らを国外に退去させることをあおったり、危害を加えることを告知したりするような差別的言動を禁止。市の勧告や命令に従わずに違反を3回繰り返した場合は検察や警察に刑事告発し、罰金を科すと規定した。

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