日韓関係悪化にトランプが懸念?『仲裁の用意表明』という笑ってしまう記事 

AFPの記事のタイトルに「日韓対立で仲裁の用意、トランプ氏が表明」というものがありました。

AFPというのは、フランスの通信社です。

【AFP=時事 2019.7.20】

ドナルド・トランプ米大統領は19日、第2次世界大戦中の徴用工問題をめぐる日韓の対立解決に協力する用意があると表明した。

「私は両首脳が好きだ。文大統領が好きだし、私が安倍首相をどのように思っているかは知っての通りだ。安倍首相はとても特別な人でもある」「彼らが私を必要とするなら、協力する用意がある」と発言した。

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玉城沖縄県知事の任期はいつまで? 就任からの言動や中国との関係を確認してみた

弱小政党(自由党)の一国会議員から沖縄県知事に就いたことで、玉城デニー知事の発言一つ一つが、注目されるようになりました。

マスメディアに取り上げられる回数が、激増しているのを一番実感し、戸惑っているのは、まさに玉城知事本人でしょう。

最近もこんな発言がありました。

【産経新聞 2019.5.31】

同県石垣市の市議が乗船した漁船が5月24日に尖閣諸島(石垣市)周辺海域を航行した際、中国公船に追い回されたことについて、玉城氏は「中国公船が(尖閣諸島の)周辺海域をパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と述べた。

“尖閣諸島周辺の中国パトロールを故意に刺激しない”という発言にはビックリです。

ところが、半月後には、この発言を撤回することになります。

【産経新聞 2019.6.17】

沖縄県の玉城(たまき)デニー知事は17日、尖閣諸島(同県石垣市)の周辺海域で航行する中国公船を刺激しないよう求めた発言を撤回した。石垣市議会が同日、発言撤回を求める決議を可決したことを受け、県庁で記者団に「私の発言は尖閣諸島周辺海域が日本の領海ではないとの誤解を与えかねないことから、撤回させていただきたい」と述べた。

この発言から感じるように、ちょっと玉城デニー知事の言動には、軽さがあります。

それとも、“宗主国は中国”という考えでも、本人の中にあるのでしょうか。

今回は、玉城デニー沖縄県知事の任期や、知事就任後の言動について確認してみます。

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渋谷スクランブル交差点でドローンを飛ばした外国人の国籍は? 何が問題なのか

今後益々、活躍・活用されていくであろうドローン。

しかし、その使用方法によっては、包丁と同様に凶器にもなり得ます。

 

渋谷のスクランブル交差点で、ドローンを飛ばしたという報道がありましたが、何が問題なのでしょうか。

また、警視庁から事情聴取を受けている外国人の国籍などについても、調べてみます。

【日テレNEWS24 2019.7.7】

ドローンを飛ばすことが原則、法律で禁じられている東京・渋谷のスクランブル交差点で、7日午前、ドローンが飛んでいる瞬間をカメラがとらえた。警視庁はドローンを飛ばしていた外国人旅行者から任意で事情を聞いている。

警視庁によると、ドローンを飛ばしていたのは観光目的で来日していた外国人旅行者の30代の男性で、操縦しているところを警察官が現場で目撃したという。

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『闇営業』って何?  吉本興業・芸人の何が問題だったのか

今、宮迫博之(雨上がり決死隊)や田村亮(ロンドブーツ1号2号)の『闇営業』問題が、報道で大きく取り上げられています。

TVでは当たり前のように、『闇営業』という言葉を使っています。
ところで、『闇営業』って、何のことを言っているのでしょうか?

 

普通に考えると、営業の頭に“闇”がついているので、相当悪い・汚ない手を使った営業というイメージが浮かんできます。

ところが、この言葉、実は「事務所に所属している芸人が、事務所を通さずにおこなう営業」という意味の芸人用語らしいのです。(参照:ニコニコ大百科)

ということは、今TVでしきりに言われている『闇営業』自体は、決して法律に反した行為ではないのです。

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川崎のヘイトスピーチ規制条例の今後の展開は?

神奈川県川崎市では、ヘイトスピーチを規制し解消するために、ガイドラインを策定しました。

2017年11月のことです。

 『ヘイトスピーチ解消に向けて』川崎市

それからおよそ1年半、今度はヘイトスピーチをした者に罰金を科すことを盛り込んだ、条例制定の方向で事が進みそうです。

【時事通信社 2019.6.24】

川崎市は24日、市内でヘイトスピーチ(憎悪表現)を行った者に対し、50万円以下の罰金を科すことを盛り込んだ差別撤廃条例の素案を公表した。
市によると、ヘイトスピーチを規制する条例に刑事罰を設けた例はなく、成立すれば全国初になる。

素案では、市内の広場や駅で拡声器などを使って、特定の国・地域の出身者らを国外に退去させることをあおったり、危害を加えることを告知したりするような差別的言動を禁止。市の勧告や命令に従わずに違反を3回繰り返した場合は検察や警察に刑事告発し、罰金を科すと規定した。

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宇都隆史議員の派閥や政治的発言を確認 自衛隊出身であるその怒りに納得 

岩屋防衛大臣が今回、韓国国防相と会談し、笑顔で握手したことに対して、参議院の宇都隆史議員が相当怒っています。

国会議員の究極的な二つの役割が、国の安全を守ることと、国民を富ませることにあることを思えば、岩屋防衛大臣の対応に、国会議員として怒って当然ではあります。

【夕刊フジ 2019.6.6】
自民党の国防族が大爆発した。岩屋毅防衛相が、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件の決着を付けないで、韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相と非公式会談したことに、党国防部会などの合同勉強会で5日、猛烈な批判が浴びせられたのだ。岩屋氏には、22万人の陸海空自衛隊を指揮する資質が問われている。

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徴用工判決は国際法違反なのに 「政府の対策には限界」と語る韓国首相

「もう、話題に取り上げるだけ無駄」

そんな声が聞こえてきそうですが、韓国要人の日本に対する発言が報道されていました。

 

韓国首相の認識がこれですから、本当にどうしようもない人達なんだなぁと思います。

日本との関係を良くする気はあるのかもしれませんが、自分達は絶対正しいというファンタジー思考があるので始末におえません。

【夕刊フジ 2019.5.16】
韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は15日、ソウル市内で行われた韓国メディアとの討論会で、いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた確定判決を受けた政府対応について「司法手続きが進められている事案に、政府が対策を出すには基本的に限界がある。いろいろ論議をしたが、結論は限界があるということだ」と述べた。

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秋篠宮殿下は『皇太子』ではなく『皇嗣』 皇位継承はどうなっていくのか?

5月1日から、徳仁親王(浩宮)が新しい天皇に即位され、令和の時代がいよいよ始まりました。

今上天皇は、1960年2月23日のお生まれで、現在59歳になられます。

ちなみに、現在の上皇が天皇に即位されたのが1989年1月7日で、56歳の時のことでした。

 

過去、小泉純一郎政権の時に、皇位継承をめぐって、『女性天皇』『女系天皇』の議論がなされました。

秋篠宮家から悠仁親王がお生まれになったことで、いったん議論は下火になりましたが、決して皇位継承の問題が解決したわけではありません。

近頃では、「愛子様を天皇に」という話題が、度々マスメディアにでてきます。

 

新天皇が即位されてすぐとはいえ、皇位の継承をいかに滞りなく成していくかというテーマは、今後も続いていきます。

【日経新聞 2019.5.1】
天皇陛下の即位に伴い、秋篠宮さまが皇位継承順位1位の「皇嗣」に就かれた。2位は秋篠宮さまの長男、悠仁さま、3位は上皇さまの弟の常陸宮さまとなった。政府は秋篠宮さまの正式な敬称を「秋篠宮皇嗣殿下」とした。

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消費税増税決定を印象づけたい財務省 外堀を必死で埋める報道

ゴールデンウィークが終わり、通常国会が再開されています。

国会では、注目法案が次々に可決され、ニュースでは、“無償化”  “無償化”という言葉がおどっています。

 

Yahooの検索画面、ニュースのトップの見出しに、『幼保無償化 増税延期は困難に』と表示されていました。

 

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NHKのプロデューサー・ディレクターはこんな人ばかり?

4月に春の統一地方選がおこなわれ、一つおもしろい選挙結果がでました。

それは、政治団体『NHKから国民を守る党』が、それまでの地方議会での議席13を大幅に増やし、39議席としたことです。(後に数名を除名)

 

『NHKから国民を守る党』の主張は単純明快で、「NHKにお金(受信料)を払わない方を全力で応援・サポートする」というものです。

この内容を主張して、都会の地域を中心に議席数を増やしたということは、当たり前の話ですが、一定の支持者がそこに存在したのです。

日頃からNHKに対して、不満を持っている人がいることの現れです。

 

ただし、『NHKから国民を守る党』は、NHKの受信料金や、職員の高額な給料や犯罪の問題を指摘してはいますが、放送内容についての言及は、ほとんどしていません。(受信料不払いを薦める理由8つの最後にちょっと触れている程度)

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