国防

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対馬への韓国人観光客数が激減 韓国化をとめる良い機会にすべし

対馬といえば、有人の島としては、韓国国境に一番に近い島です。
その距離、釜山から49.5㎞。

高速船では、片道およそ70分で行き来できます。

現在の険悪な日韓関係で、対馬は大きな実害がもっとも出やすい地域でもあります。

【デイリー新潮 2019.9.25】

玄界灘に浮かぶ国境の島・対馬市が今、大変なことになっている。過去最悪の日韓関係の煽りを受けて、多いときは1日3000人訪れた韓国人観光客が、9月に入ってからはほとんど来ていないという。

対馬市には、島の北にある比田勝港と南の厳原(いづはら)港の2つの国際港湾がある。ここを訪れる外国人の99%は韓国人である。

対馬市観光商工課によれば、「2000年に韓国の海運会社が釜山~対馬(比田勝港・厳原港)間の定期運航をはじめましたが、韓国人観光客は年間7500人ほどでした。11年の東日本大震災で減少したものの、その年にJR九州高速船や韓国の海運会社も乗り入れ、3社体制になってからは右肩上がりに増えています。11年に4万6000人だったのが、12年は約15万人、13年は18万人を突破という具合に年々増え続け、昨年は40万9882人と初めて40万人の大台を超えました」

昨年対馬を訪れた観光客は約53万7000人。韓国人は76%以上を占めたことになる。

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旭日旗に異常反応するのは韓国だけ なぜ・いつから始まった過剰反応? 

韓国が日本の旭日旗に対して、いいががりとも言える異常反応をしています。

まさに「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」という状態です。

韓国併合の歴史が『怨み』と化している韓国人には、真実の追及など関係なく、慰安婦・徴用工に続いて旭日旗がやり玉に上がっているといえます。

今回は、韓国の旭日旗に対する反応や、いつからこのような状況になったのかをみてみたいと思います。

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安保法制に今さら反対する野党 国民がどう受けとめるか想像できないのか?

国会で、安全保障法制の論議がおこなわれたのは2015年、第3次安倍政権の時でした。

国の安全保障に関連する10の法律が改正され、当時の最大野党・民主党は、徹底抗戦し、国会内でプラカードを掲げるというメディア(国民)向けのパフォーマンスをおこないました。

あれからおよそ3年半、現在の野党5党がこの安全保障問題を蒸し返そうとしています。

【東京新聞 2019.4.23】
立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党五党は二十二日、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法を廃止するための法案を参院に共同提出した。 夏の参院選に向け、安倍政権への対立軸として違憲との批判が根強い安保法制の廃止を掲げ、野党共闘の基本政策の柱とする。
安保法の廃止法案は、二〇一六年三月の同法施行に先立ち、同年二月に当時の民主、共産、維新、社民、生活の野党五党が衆院に共同提出したが、審議されないまま一七年九月の衆院解散で廃案となった。 今回は再提出で、関連法を安保法制定前の状態に戻す内容。

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北朝鮮の瀬戸り問題に関与する韓国船 瀬戸りとは?

国連からの制裁を受け、ギブアップ寸前という雰囲気も感じられる北朝鮮が、『瀬取り』という悪あがきをしています。

今現在も北朝鮮国民は、独裁者の暴政に苦しめられ、貧困と飢えに耐えています。

そんな状況のなか、金正恩政権のおこないは、まさに“悪あがき”と、私には映ります。

【ソウル聯合ニュース 2019.4.3】
国連が禁じる北朝鮮船舶との違法な洋上取引(瀬取り)で石油精製品を積み替えたと疑われる韓国船舶が、韓国当局により韓国南部の釜山港に留め置かれている問題で、韓国外交部が同船の扱いに関し米国側と協議している。
外交筋は3日、「国連安全保障理事会の北朝鮮決議に違反した疑いで昨年10月から韓国籍の船舶1隻の出港を保留にしている」とし、「留め置きが半年を過ぎ、この船をどう扱うか、米国、安保理の北朝鮮制裁委員会と議論している」と伝えた。

こちらがその船です。

このタンカーは、韓国の運送業者が保有している船で、積載量は7850トンあります。

 

北朝鮮が現在おこなっている瀬戸りについて、もう少し詳しくみてみます。

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慰安婦財団って何だったの? 財団解散が生み出す日韓関係の今後

日韓関係は、もう行き着くところ(断交)まで行ってしまうのでしょうか。

国と国の関係においては、それくらい厳しい状況にあります。

 

安倍首相が、韓国人元徴用工訴訟裁判の結果を受けて、「国際法に照らしてあり得ない判断だ」と憤りました。

1965年の日韓基本条約・請求間協定の内容からすれば、当然のことです。

この一つの事案だけでも、国家間における重大な内容であるにもかかわらず、更に韓国は、慰安婦問題で日本をバカにするような方針を出しています。

【AFP通信 2018.11.21】
“韓国政府、慰安婦財団の解散を発表”
韓国政府は21日、日韓両政府の合意に基づき設立され、元慰安婦らの支援を行ってきた「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。
日本政府は韓国の駐日大使を呼び、韓国政府に日韓合意の着実な履行を求めるなど厳しい態度を見せており、日韓の関係悪化が一層深刻化するのは避けられない見通しだ。

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韓国との国交断絶の可能性はありえるのか? 日本の怒りは沸点に達したことを悟れ

韓国の最高裁判所にあたる大法院にて、日本企業の新日鉄住金に徴用工への賠償を命じた判決がでました。

日本人からすると、信じられない判決です。

当然のことながら日本では、怒りの声がおさまりません。

「韓国とは『国交断絶』しろ」という意見も多く聞かれます。

 

国交断絶とはどういうことなのでしょうか?

また、国交断絶の前に何かできることはないのでしょうか?

 

腹立たしい思いから『国交断絶』と叫びたい気持ちも心情的には理解できますが、ここは少し冷静になって考えてみましょう。

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沖縄の辺野古への移設問題はどうなる? 県民投票で解決するのか

翁長前沖縄県知事の逝去にともない、2018年9月30日、前倒しで沖縄の県知事選挙がおこなわれました。

その結果、自民党や公明党が推薦した佐喜真淳候補は敗れ、翁長前知事の意思を継承するという立場の玉城デニー沖縄県知事が、誕生することになりました。

沖縄の米軍基地問題では、翁長県政と同様のスタンスをとる可能性があり、“世界一危険”といわれる普天間飛行場の移設が遅れ、辺野古の埋め立てで国と揉めることが予想されます。

【JIJI.COM 2018.10.1】
沖縄県知事選で当選した玉城デニー氏は1日、那覇市で時事通信などのインタビューに応じ、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票について、来春にも行われるとの見通しを明らかにした。

県民投票によって、移設に反対する県民が過半数をこえることで、何とか辺野古の埋め立て工事を中止させようと、玉城デニー沖縄県知事は考えているようです。

 

この県民投票というのは、どういったものなのでしょうか。

そしてその県民投票の結果によって、基地移設問題はどうなっていくのでしょうか?

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日朝国交正常化のメリットを何よりも感じているのが北朝鮮のはず

相変わらず、北朝鮮の金正恩委員長は、核兵器の廃棄や長距離ミサイルの開発中止を実施する気がありません。

今年の6月12日、シンガポールで行われた米朝首脳会談の融和ムードが、嘘のようです。

 

米国との関係に進展がない限り、日本との関係改善は基本的にはありません。

金正恩委員長の目的は、米国との終戦であり、現体制を維持しながら日本からの援助を受けて、経済発展をさせることです。

日本の援助を受けるためには、日朝国交正常化が今や必須といえます。

現状を確認してみましょう。

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尖閣諸島を中国はどんな名称で呼んでいるか? 中国の主張を確認してみる

ここで問題です。

今まで以上に状況が悪くなっているのに、たまにしかマスメディアで報道されない問題は何でしょう?

   『報道しない自由とは?

 

ちょっとこれだけではわからないかもしれませんが、正解は、尖閣諸島近海における日本領海への中国船の侵入問題です。

中国は、もともと日本の領土と認めていた尖閣諸島を、突然自国の領土と主張しだした経緯があります。

日本のことわざには、『盗人にも三分の理』というものがあります。

【三省堂 大辞林】
盗人が盗みをするのにも、それなりの理由があること。どんなことにでも、理屈をつけようと思えばつけられることのたとえ。

果たして、尖閣諸島に対する中国の『三分の理』とは、どういったものなのでしょうか。

彼らの主張を、確認してみましょう。

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