政治

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日韓関係どうするどうなる? 今後の展望を考えてみると… 

戦後最悪といわれる日韓関係です。

今まで韓国に妥協ばかりしてきた歴代政権の方針が、日本人の中の不満や怒りを増幅してきました。

それが今回の韓国政府のやり方で、「いいかげんにしろ!」と爆発したのです。

 

韓国国民は「安部政権だからこうなった」と思っているようですが、そうではありません。

もし仮に、今回のような措置を取っていなければ、安部内閣は政権がもたなかったと思います。

それだけ日本国民の怒りが大きく、政権がその声に影響されたということです。

 

韓国を、ホワイト国(現在はAグループと呼称)から除外するかどうかのパブリックコメントを、経済産業省が国民に求めた際の結果は、それを如実にあらわしていました。

集まったパブリックコメントは異例の多さ40,666件で、そのうち95%以上が賛成意見でした。

この日本国民の絶対的支持を受けて、日本政府は韓国をホワイト国から除外したのです。
“安倍政権の暴走”では、決してありません。

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立憲民主党の枝野幸男がまた評価を下げた?

6月に通常国会が閉会し、7月21日には参議院議員選挙がおこなわれました。

野党の立憲民主党が多少目立ったのもここまでで、韓国との問題が大きくなってからは、影を潜めた感じを受けます。

それは、立憲民主党の枝野幸男代表や福山哲郎議員、辻元清美議員など幹部達が、韓国に対して沈黙をまもるように、ほとんど発信をしていないからです。

 

その枝野幸男代表が、韓国関連でやっと発言したと思ったら、何と河野外務大臣への批判でした。

【夕刊フジ 2019.8.29】

「少し妥協の余地があったにも関わらず、いわゆる『上から目線』、特に河野外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。外相を代えるしかない」「あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりをやり過ぎた。相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外交の失敗だ」

枝野氏は28日、ラジオ日本「岩瀬恵子のスマートNEWS」に生出演し、こう語った。

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政権批判をすれば、多くの国民が賛同すると思っていたら、大きな間違いです。

「少し妥協の余地があったにも関わらず」と言っていますが、そんな余地など微塵もありません。

今、日本に何を妥協しろというのでしょうか?

韓国は日本に対して、論理のすり替え、国際間の条約軽視、歴史の捏造と、まともな国の外交とはとてもいえない行いをしているのです。

   『韓国との国交断絶の可能性はありえるのか?

 

枝野幸男代表は、韓国には何も言えず、日本政府だけには重箱の隅をつつくような指摘をする、これでは政権交代可能な野党と、国民が認めてくれないでしょう。

こういうことは、政権を取るきのないある一定の層が指示してくれればいい、共産党や社民党に任せておけば良いのです。

  

インターネットでの批判の多さにびっくりしたのか、枝野幸男代表は釈明にはならないような釈明をしたと、時事通信が伝えています。

【時事通信 2019.3.30】

立憲民主党の枝野幸男代表は30日の記者会見で、ラジオ番組で河野太郎外相の韓国に対する外交姿勢を批判したことに関し、「日韓関係を改善しようと思うなら外相をお辞めになるしかないですよねと言ったが、『辞任しろ』とは言っていない」と釈明した。

また、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決めた韓国政府への対応などに関し、「(韓国に再考を求める)日本政府の見解をわれわれは支持している」と強調した。

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サンドウィッチマンの富澤たけしに、「ちょっと何言ってるのか分からない」とボケられてしまいそうな、枝野幸男代表の釈明でした。

これでは、国民はもちろん、立憲民主党の議員からも批判の対象になってしまいます。

この一連の発言で、間違いなく枝野幸男は、評価を下げました。

 

【関連記事】⇒『立憲民主党の政党支持率の推移を確認

鳩山由紀夫は現在何を考えているのか 宇宙人・国賊と呼ばれてもめげないメンタル

鳩山由紀夫、第93代内閣総理大臣(2009年9月16日~)です。

在任期間は9ヶ月弱、退陣時の内閣支持率は、19%まで落ち込んでいました。

自民党から政権を奪取し、最初は順調にみえた鳩山政権でしたが、月日の経過とともに、米国との年次改革要望書の廃止や、普天間飛行場の移設先のゴタゴタで、米国オバマ大統領(当時)からは厳しい対応をされていました。

戦後、米国と敵対するような政策で、長期政権となった内閣はありません。

それが日本のおかれている現実です。

また国内での評価でも、偽装献金問題や普天間飛行場移設問題で、信頼を失ったことが、鳩山政権の支持率低下につながっていきました。

首相を辞任後の2012年に、鳩山由紀夫は国会議員を引退しますが、中国や韓国との間で政治的な問題が生じると、その言動をメディアが報じます。

言動に批判が集まりがちな鳩山由紀夫について、最近の動向を確認してみます。

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韓国の不買運動のターゲットは安部政権? 反日日本人『希望連帯』が動き出す

日本の輸出管理の見直しで、ホワイト国(現在の呼称Aグループ)から除外された韓国が、日本商品の不買運動をしているという報道が、度々されています。

日本が輸出した戦略物質に対し、韓国も認めている150件をこえる不正取引きがあったにも関わらず、韓国政府は誠意ある対応をしてきませんでした。

それに対してとった日本の輸出管理措置であるのに、韓国では国全体が、日本への逆ギレ状態です。

 

もちろん、冷静な韓国人もいるでしょうが、韓国社会全体が『反日にあらずんば韓国人にあらず』という状況では、その流れに背くことは難しいのでしょう。

いずれにしても、韓国で事実に基づかない反日教育が続く限り、基本的なところで、韓国人の対日感情は変わりません。

今後も、歴史問題や領土問題がおこれば、韓国人はすぐに反日で一体化することは、間違いありません。
今までがそうでしたから。

 

更には、日本人に存在する反日の人達が、毎度のことながら、火のない所に煙をたて、わずかでも火の粉があれば、ガソリンをまく行為を平気でおこなうのです。

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徴用工に対する米国の反応は? 米国介入を期待する韓国の大国依存症

日韓請求権協定を無視したといえる徴用工裁判で、韓国大法院(日本の最高裁)の判決が下されたのが、2018年10月30日でした。

   『徴用工裁判の仰天判決への日本国民の怒り

 

判決後しばらくしてから、被告とされた新日鉄住金の資産が差し押さえられ、売却の手続きに入ったと、韓国のマスメディアは報道しています。

日本政府は、「請求権問題が “完全かつ最終的” に解決したと定めた1965年の日韓請求権協定をもとに対応してほしい」と、韓国に伝えています。

これに対して、韓国政府の返答は、「司法(大法院)の判断を尊重する」というものであり、まったく誠意が感じられません。

 

その後、日本は別の理由からではありますが、韓国に対する、半導体関連三品目の輸出管理の厳格化に言及しました。

すると韓国の康京和外相は、米国のポンペオ国務長官に電話で「韓国企業に被害を与えるだけでなく、グローバルな供給体制を混乱させ、米企業はもちろん、世界の貿易秩序にも否定的な影響を及ぼし得る」とご注進する始末。

更に、金鉉宗国家安保室第二次長を慌てるように渡米させ、日本の『不当性』を訴えさせました。

 

すぐに大国に頼ろうとする韓国の体質は、昔からまったく変わっていません。

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朴クネ弾劾訴追を振返って文在寅大統領の弾劾の可能性を探る

韓国の文在寅大統領が、大統領に就任したのは、2017年5月10日です。

前大統領の朴クネ氏が、大統領の任期をまっとうすることができずに罷免され、大統領選挙がおこなわれた結果でした。

 

現在の日韓関係は、1965年の日韓基本条約締結以降、最悪の状態です。

日本人の私からすると、「何でこんな文在寅大統領を、韓国人はいまだに支持しているんだろう」と思ってしまいます。

朴クネ前大統領が弾劾され、大統領の職を失ったように、文在寅大統領が弾劾される可能性はあるのでしょうか。

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韓国への報復措置はまだ始まっていない いつどんな内容でおこなわれるのか 

韓国のみならず日本のマスメディアにも、日本が韓国に対して『輸出規制』『報復』しているとの活字がおどっています。

これはミスリードで、本当にどこの国のメディアなのかと、疑いたくなります。

日本と韓国以外の国が事情もわからず、『どっちもどっち』的に、報道してしまうのは仕方ないでしょう。

しかし今回の件は、事実に基づいて判断すれば、どう考えても文在寅政権がおかしいのです。

あまり期待はしませんが、日本のマスメディアは、韓国におもねった報道はしないよう希望します。

【毎日新聞 2019.7.25】

韓国向け半導体材料などに対する日本政府の輸出規制強化を巡り、日韓両政府が24日、スイス・ジュネーブの世界貿易機関(WTO)を舞台に火花を散らした。

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反日でないと選挙に勝てない韓国国会議員の哀れな性 文在寅大統領だけが問題ではない証明 

日本政府が半導体関連3品目の優遇措置解除を実行し、次の段階として韓国・ホワイト国解除の閣議決定をおこなう予定です。

文在寅政権の方針は相変わらずで、日本に対しては高飛車な態度のままです。

 

「優遇を受けていたのに申し訳ありません。どう改善したらよろしいですか。」これが本来優遇を受けていた側がとる姿勢です。

ところが韓国では、日本には何を言っても許されるかのように、逆ギレしてくる始末です。

これはまさに、朴クネ前大統領が言っていた「加害者と被害者の立場は1000年経っても変わらない」ということが、韓国人の共通認識だからなのでしょうか。

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韓国への輸出管理強化に対して日本の野党の反応を確認してみる

韓国に対する怒り・呆れを、多くの日本国民は感じていると思います。

それはそうです。

在韓の日本大使館・領事館前に慰安婦像を設置し、自衛隊機にはレーザー照射、天皇陛下への侮辱発言も反省なし、国家間の約束(請求権協定)も守らないときているのですから。

 

日本側が、輸出品の不正取引問題解決のために、協議するよう求めても、ほとんど対応しなかったのは韓国でした。

にもかかわらず、日本が半導体関連3品目の輸出管理の見直しをすることを伝えると、うって変わって協議の場をしつこく求めてきています。

 

韓国は、日本を完全に舐めきっていたのです。

このように日韓関係が最悪の状態のなか、韓国に対して日本の野党は、与党や国民の捉え方と、だいぶ違っているようです。

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韓国は東京オリンピックへ不参加なのか? ホワイト国除外次の段階へ

日本政府は7月4日に、韓国への輸出3品目(レジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミド)に対して、従来の簡略な手続きを改めて、個別に輸出審査を行なう方針に切りかえました。

日本にとって軽いジャブ程度にだしたこの措置が、韓国にとり相当なダメージとなっているようです。

【NEWSポストセブン 2019.7.22】

措置開始後の7月8日、韓国の株式市場で800超の銘柄が暴落した。とりわけ目立ったのは半導体業界で、サムスン電子、LG、SKハイニックスなどが軒並み値を下げた。

それは、韓国政府の慌てぶりに現れています。

共に民主党(与党)の幹部は、2020年開催の東京オリンピックにまで言及しています。

【産経新聞 2019.7.26】

与党・共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」の呉奇炯(オ・ギヒョン)幹事は26日、記者団に対し「戦争のような経済的挑発を起こした日本は経済戦犯といえる」と強調。

「平和の祭典である五輪を主催する資格はない。放射能水産物にも問題があり、日本も落ち着いて考えねばならない」と述べた。

韓国内では東京五輪のボイコットを求める一般国民の請願が、大統領府のホームページに寄せられているほか、日本製品の不買運動がネット上などで拡散している。

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