政治

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玉城沖縄県知事の任期はいつまで? 就任からの言動や中国との関係を確認してみた

弱小政党(自由党)の一国会議員から沖縄県知事に就いたことで、玉城デニー知事の発言一つ一つが、注目されるようになりました。

マスメディアに取り上げられる回数が、激増しているのを一番実感し、戸惑っているのは、まさに玉城知事本人でしょう。

最近もこんな発言がありました。

【産経新聞 2019.5.31】

同県石垣市の市議が乗船した漁船が5月24日に尖閣諸島(石垣市)周辺海域を航行した際、中国公船に追い回されたことについて、玉城氏は「中国公船が(尖閣諸島の)周辺海域をパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と述べた。

“尖閣諸島周辺の中国パトロールを故意に刺激しない”という発言にはビックリです。

ところが、半月後には、この発言を撤回することになります。

【産経新聞 2019.6.17】

沖縄県の玉城(たまき)デニー知事は17日、尖閣諸島(同県石垣市)の周辺海域で航行する中国公船を刺激しないよう求めた発言を撤回した。石垣市議会が同日、発言撤回を求める決議を可決したことを受け、県庁で記者団に「私の発言は尖閣諸島周辺海域が日本の領海ではないとの誤解を与えかねないことから、撤回させていただきたい」と述べた。

この発言から感じるように、ちょっと玉城デニー知事の言動には、軽さがあります。

それとも、“宗主国は中国”という考えでも、本人の中にあるのでしょうか。

今回は、玉城デニー沖縄県知事の任期や、知事就任後の言動について確認してみます。

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旭日旗に異常反応するのは韓国だけ なぜ・いつから始まった過剰反応? 

韓国が日本の旭日旗に対して、いいががりとも言える異常反応をしています。

まさに「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」という状態です。

韓国併合の歴史が『怨み』と化している韓国人には、真実の追及など関係なく、慰安婦・徴用工に続いて旭日旗がやり玉に上がっているといえます。

今回は、韓国の旭日旗に対する反応や、いつからこのような状況になったのかをみてみたいと思います。

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自衛隊出身の宇都隆史議員の怒りに納得 派閥や政治的発言を調べてみる

岩屋防衛大臣が今回、韓国国防相と会談し、笑顔で握手したことに対して、参議院の宇都隆史議員が相当怒っています。

国会議員の究極的な二つの役割が、国の安全を守ることと、国民を富ませることにあることを思えば、岩屋防衛大臣の対応に、国会議員として怒って当然ではあります。

【夕刊フジ 2019.6.6】
自民党の国防族が大爆発した。岩屋毅防衛相が、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件の決着を付けないで、韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相と非公式会談したことに、党国防部会などの合同勉強会で5日、猛烈な批判が浴びせられたのだ。岩屋氏には、22万人の陸海空自衛隊を指揮する資質が問われている。

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トランプ大統領来日で靖国神社参拝? 来日時のスケジュールを確認

5月25日から28日までの日程で、米国のトランプ大統領が来日する予定です。

およそ1ヵ月後に、日本でのG20をひかえたこの時期に、なぜトランプ大統領は来日するのか、多くの人が感じる疑問かと思います。

 

この来日時に、靖国神社に参拝してほしいという報道もありました。

【夕刊フジ 2019.5.17】
ドナルド・トランプ米大統領夫妻が25日から、「令和」初の国賓として来日する。1日に即位された天皇陛下との会見などが予定されているが、「ぜひ、靖国神社(東京・九段北)を参拝してほしい」と熱望する声が、ネット上をにぎわしている。

先の大戦で戦った日米両国が七十余年の歳月を経て、「真の和解」と「同盟の絆」を世界に発信できるという。もし、実現すれば、靖国問題などで日本を攻撃してきた中国や韓国、日本国内の左派勢力を沈黙させるのか。

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韓国へ正論 西村官房副長官の発言は安倍政権の方針と信じたい

韓国の文在寅大統領が、安倍首相に会いたいと言っているようです。

今回大阪で開催されるG20のために、文在寅大統領も来日予定ですが、この方、本当に空気が読めないのですね。

【日本経済新聞 2019.5.9】
韓国の文在寅大統領は9日、6月に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて日本を訪れ、安倍晋三首相との会談を実現したい意向を示した。

文氏は10日で就任から2年になるのを機に、公営放送のKBS番組に出演し、「日本で安倍首相と会談できたらいいと考えている」と語った。

どの面さげて、安倍首相に会おうとしているのでしょうか。

文在寅大統領に対して、私の中に怒りを通り越して、何だか憐れみが芽生えつつあります。

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なぜ筆談ホステス 斉藤里恵区議は立憲民主党から出馬するのか?

4年前の2015年、北区区議会議員選挙に、元筆談ホステスとして出馬した、斉藤里恵氏を記憶している人も多いことでしょう。

定数40の区議選で、斉藤里恵氏は、6,630票を獲得してトップ当選をはたしました。

 

斉藤里恵氏は幼少期に、髄膜炎の後遺症で、聴力を失ってしまったため、言語に障害があります。

にもかかわらず、その障害を乗りこえて、青森県から単身上京して、銀座のクラブでホステスとして働き、筆談での接客で人気をえた人物です。

 

その斉藤里恵氏、区議として二期目を目指すかと思われましたが、4月の区議会議員選挙の出馬を見送っていました。

理由は、水面下で参議院議員選挙出馬の話があったからでしょう。

 

以下の記事が伝えています。

【スポニチ 2019.5.7】
聴覚障がいを抱える「筆談ホステス」として有名になった前東京都北区区議の斉藤里恵氏(35)が7日、7月の参院選に向けて立憲民主党公認の比例代表候補として出馬することを表明した。
会見は自らの口で言葉を発し、サポート役の女性が用意された文書を読み上げ、もう1人の女性が手話で通訳しながら進行。質疑応答も同様の形式で答えた。

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“あせる安倍首相” を演出してくるであろうマスメディアに騙されるな

先日、『孤立無援の金正恩が安倍首相にすがる』という記事を書きました。 その際に引用したのは、産経新聞での安倍首相インタビュー内容でした。

今回安倍首相は、6日に総理大臣公邸で会見を開き、産経インタビューとほぼ同様の話をしています。

【日テレNEWS 2019.5.6】
安倍首相は6日夜、北朝鮮の金正恩委員長との日朝首脳会談について、これまでの方針を転換し、前提条件をつけずに会談の早期実現を目指す考えを示した。
安倍首相「北朝鮮との関係におきましては、日本にとって大切な問題は拉致問題であります。 拉致問題を解決するために、あらゆるチャンスを逃さない。 私自身が金正恩委員長と向き合わなければならない。 条件をつけずに向き合わなければならないという考えであります。 あらゆるチャンスを逃さない、この決意で、この問題の解決にあたっていく」

安倍首相はこれまで、国会などで「日朝首脳会談を行う以上は、拉致問題の解決に資する会談としなければならない」と述べ、拉致問題の進展が会談を行う前提条件だとの考えを繰り返し強調していた。
今回の発言は、これまでの方針を転換し、まずは会談を実現することで事態を打開する狙いがあるとみられる。ただし、金正恩委員長が会談に応じるかどうかは、まだ不透明だ。

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2019年日朝首脳会談は実現するか? 孤立無援の金正恩が安倍首相にすがる

2度目の米朝首脳会談で、トランプ大統領に愛想を尽かされた金正恩委員長。

中国の習近平首席や、先日会談したプーチン大統領からの支援も期待できずに、意気消沈といった感じです。

金正恩委員長が、必然的に頼らざるを得ない存在が、現時点では、日本の安倍首相という結果になっています。

その安倍首相が5月1日、産経新聞のインタビューに応えた記事がでていました。

【産経新聞 2019.5.3】
拉致問題の解決には、国際社会と緊密に連携しつつ、わが国が主体的に取り組むことが何より重要です。
まずは現在の日朝間の相互不信の殻を打ち破るためには、私自身が金委員長と直接向き合う以外はない。 ですから条件をつけずに金委員長と会い、率直に、また虚心坦懐(たんかい)に話し合ってみたいと考えています。

金委員長が国家にとって何が最善かを柔軟、かつ戦略的に判断できる指導者であると期待しています。

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外国人生活保護受給問題を提起した丸山議員 外国人も受給できるの?

この外国人の生活保護受給問題は、本当に怒りを感じます。

日本維新の会の丸山穂高衆議院議員が、国会の厚生労働委員会で、この問題を取り上げました。

丸山穂高議員は、大阪19区から選出されている元経済産業省官僚出身の若手(35歳)の議員です。

 

以下の夕刊フジの記事から詳細を調べてみます。

【夕刊フジ 2019.4.27】
1950年に制定された生活保護法は、対象を「生活に困窮する国民」に限っているが、厚生省社会局長名で54年5月に出された通達によって外国人にも支給されている。あくまで人道的観点から“当分の間”出されたものだ。
ところが、厚労省によると、2019年1月末で約4万6000世帯(約6万8000人)の外国人が受給している。直近5年では、朝鮮半島出身者の受給世帯数が3・2%、中国は15・2%も増えているという。

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国民民主党と自由党が合併 解党のカウントダウンが始まったか?

春の統一地方選挙が終わり、夏の参議院議員選挙をひかえて、政治の勢力図が変わろうとしています。

ほとんどの国民から評価されていない二つの政党、国民民主党と自由党。

その二つが一つになって、はたして何が生み出されるのでしょうか。

【日本経済新聞 2019.4.26】
国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎共同代表は26日未明、国民民主党本部で会談し、両党の合併に関する合意文書に署名した。 党名は国民民主党のままで、基本政策や規約・規則、組織を継承する。 自由党は解散する。
両党は合併を野党結集の足がかりにする狙い。 立憲民主党は政党の再編に距離を置いており、野党間の勢力争いになる可能性がある。

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