政治

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稲田朋美防衛大臣誕生で中国が慌てる? 何が変わる? n

新防衛大臣 稲田朋美

第三次安倍内閣(第二次改造)で二人目の女性防衛大臣が誕生しました。 稲田朋美防衛大臣です。

稲田朋美防衛相

防衛大臣をいまさら説明する必要はないと思いますが、ざっくりいうと、防衛省のトップであり、陸海空軍(自衛隊)の指揮監督を幕僚長を通じておこないます。 自衛隊の最高の指揮監督権は、内閣総理大臣が有しています。

 

二人目の女性防衛大臣と書きましたが、一人目は、現東京都知事の小池百合子氏が2007年、第一次安倍内閣の時に初めて就任しました。

小池百合子

就任期間は、わずか2ヶ月弱でした。 事務次官の人事問題でゴタゴタがあって、内閣改造時に再任をされなかった経緯がありました。(本人は、別件で責任を取り、再任を固辞と説明)

 

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稲田議員の政治スタンス

稲田朋美議員は、一般的にはタカ派と言われています。 タカ派とハト派、別な言い方ですと、強硬派と穏健派、まぁ色々な区分の仕方はあるでしょう。 実際は、個性的な議員をこんな風に二つに区別できるはずもなく、一つのレッテルはりのようなものです。

 

前回の記事『稲田朋美議員の若い頃は?』で書いたように、稲田さんは議員になる前の弁護士時代に、戦時中の「百人斬り」名誉棄損裁判を手掛けるなどおこないました。

そういった考え方や行動力が安倍さんの目にとまり、国会議員への出馬依頼がきたのですが、稲田議員は、初当選したいわゆる一年生議員の時、自民党内に『伝統と創造の会』を立ち上げ、会長に就きました。 同じ一年生議員では、34名が『伝統と創造の会』に名を連ねました。

 

以下が、『伝統と創造の会』の設立趣旨書です。

戦後60年を経て日本は危機的な状況にあり、これを打破し新たな繁栄を続けるために改革が求められています。 先人たちは、国難に直面したとき明治維新がそうであったように、守るべき伝統を守りながら創造するという真の改革を断行して新しい日本を切り開いてきました。

私たちは、自由民主党の立党の精神に立脚し、誇るべき伝統や国家の品格を守りつつ新たな日本を創造するために自由民主党新人有志からなる「伝統と創造の会」をここに設立します。

「和を以って貴しとなし」「万機公論に決すべし」の精神で、固定概念にとらわれることなく自由かつ活発な議論を通じて物事の本質を理解し、ひたむきな情熱をもって道義大国日本を再建し祖国の繁栄と世界の平和に寄与することをここに誓います。

4月28日の主権回復の日や8月15日の終戦記念日には、皆で靖国神社での参拝を行い、人権擁護法案や外国人地方参政権付与問題については警鐘をならし、反対を表明してきました。

稲田朋美議員の防衛大臣誕生に、中国が慌てたり警戒するのは、上記のような過去の活動や発言があるためです。

 『稲田朋美議員が右翼発言って、本当?

 

中国になめられる日本

中国の漁船が尖閣諸島で領海に侵入して漁をしたり、中国空軍が領空侵犯や航空自衛隊の戦闘機をロックオンしたとされる事件など、その行動は目に余ります。

 8月6日、外務省は、東シナ海の尖閣諸島(中国名:魚釣島)の接続水域で中国の漁船約230隻と海警局の船6隻を確認し、中国側に抗議したと発表した。写真は2012年9月、中国浙江省舟山市の港から尖閣諸島に向かう漁船群(2016年 ロイター/Stringer)

ロシアや米国であれば、間違いなく撃沈や追撃されているでしょうが、日本の現状ではそれはまずあり得ません。 中国もそのような日本の現状を理解した上で挑発行動をしていることは明らかです。

   『尖閣諸島を中国はどんな名称で呼んでいる?

 

防衛大臣が変わったことで、何がどう変わるのでしょうか?

これは防衛大臣に限ったことではありませんが、組織のトップが変われば方針や取組み方が違ってきます。 もちろん日本は法治国家ですから、日本国憲法や自衛隊法にのっとったうえでの方針変更が前提ではあります。

稲田議員は弁護士出身ですので、憲法や自衛隊法内で何が可能で何が不可能かを精査中かと思います。 その上で、防衛大臣が発信する内容で、同盟国のアメリカや仮想敵国といってもいい中国へ牽制球を投げていくことも出来ます。

 

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中川昭一 核武装論議

若くして亡くなられた中川昭一議員が自民党政調会長の時代(2006年)に、北朝鮮が初めて核実験をした際、「(日本国内で)核武装の議論すら許さないのはおかしい」旨の発言をしました。

中川昭一

それによって米国は、即座にライス米国務長官(当時)が「あらゆる抑止力で日本に対する安全保障を約束する」と表明しましたし、一方の中国も本気になって北朝鮮説得にかかり出しました。

このようなちょっとした発言と思われる内容が、大国をも動かしますし、中心に立てられた人物が覚悟をみせれば、政治的かけ引きを優位に進められます。 中川昭一議員は、「核武装しよう」と言ったわけではありません。 「(核武装するかしないかの)議論くらいしてもいいでしょ」と言っただけです。

 

対中国  世論を味方に

その時マスメディアは、従来通りの批判が中心でしたが、世論は賛成反対入り混じっているという感じでした。 ここが重要です。 米国も中国もしっかり世論をみています。 一昔前の日本では、『議論さえ許さない』という風潮が当たり前という異常な状態でした。それが異常だと気づかないくらい。

国会議員が国民を教育するのではありません。 国民の意識が高くなることで、そういった国会議員を生み出すのです。

 

一度政治生命を絶たれたといってもよい所から復活してきた安倍首相と連携を密にして、稲田朋美防衛大臣が独自色を出していければ、中国が嫌がる(日本にとっては良いこと)政治をすすめることができると思います。

 

稲田朋美議員の若い頃は? 弁護士の経歴と支える夫の存在(画像)

首相候補? 稲田朋美

今、何かと注目されている国会議員がいます。稲田朋美衆議院議員です。 1959年2月生まれの稲田議員は現在57才、若い頃はどんな人生を歩んできたのでしょうか?

福井1区選出で、当選回数4回の稲田朋美議員が衆議院議員に当選したのは、46才の時のことです。 

当時の小泉純一郎首相は、郵政民営化法案が自民党議員の反対もあり、参議院で否決されたことを受けて、「国民の皆さんが、この郵政民営化は必要ないのか、聞いてみたいと思う」と言って、衆議院を解散してしまいました。

これが有名な『郵政解散』です。

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硫黄島には、観光ツアーで行けるのか?

東京都に硫黄島(いおうとう)という島があります。

「硫黄島には観光で行けるの?」というネットの書きこみがあったので、調べてみました。

硫黄島 すり鉢山

硫黄島での戦い

硫黄島といえば、第二次世界大戦末期の1945年2月19日から3月26日にかけて、米軍との激しい戦いが繰り広げられた島です。 日本軍の戦死者は2万名を超えました。 続きを読む

公職選挙法違反には、「事前運動」というのがあります

選挙運動期間

公職選挙法には、選挙期間以外で、事前に選挙運動することを制限した取り決めがあります。 もしこれに違反すると、「一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金」を課せられることになります。(第239条)

公職選挙法の第129条には、選挙運動の期間として、

「公職の候補者の届出のあった日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができない」

とあります。

わかりやすく言えば、公示日(または告示日)に立候補を届け出てから、投票日の前日までの期間ということです。

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公職選挙法違反の事例 公務員がやってはいけないこと

選挙後の逮捕者

選挙が終わると、必ず公職選挙法違反の逮捕者がでます。早速ニュースで取り上げられていました。

【産経WEST 2016.7.14】

大阪府警捜査2課は14日、参院選におおさか維新の会から比例代表で出馬し、落選した中谷裕之氏の運動員に報酬を支払うことを約束したとして、公選法違反(買収約束)の疑いで、陣営の出納責任者で行政書士の寺谷拓道容疑者を逮捕した。

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公職選挙法違反の事例 電話&メール編と街中のポスターについて

前回の記事、『公職選挙法違反の罰則やルールを知っておきたい』で、有権者は「三ない運動」を覚えておきましょうと書きました。

“ 贈らない ”、 “ 求めない ”、 “ 受取らない ” ですね。

 

今回取り上げる内容は、選挙期間中の電話とメールに関してと、街中で見るポスターのことについて書いてみます。

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ヘイトスピーチを規制する法律(対策法)が成立したけれど

第190回通常国会で、ヘイトスピーチに対して規制をかけるヘイトスピーチ対策法(通称)が、与野党の賛成多数で可決されました。

【J-CASTニュース 2016.5.25】

特定の民族や人種に対するヘイトスピーチ(憎悪表現)解消に向けた推進法が2016年5月24日、衆院本会議で可決、成立した。主に在日朝鮮・韓国人へのヘイトスピーチを念頭に置いている。

成立した法律はヘイトスピーチの解消を目指す理念法で、国や地方自治体に対して相談体制の整備や啓発活動など、必要な対応に取り組むことを求めている。ただし、憲法で保障している表現の自由との兼ね合いで、禁止規定や罰則は盛り込まなかった。

ヘイトスピーチ対策法とは、どんな法律なのでしょうか?

考える男性

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保育所(保育園)と待機児童 規制緩和すれば問題は解決するか?

保育所落ちた

「保育園落ちた日本死ね」ブログの反響が大きいようです。

この匿名ブログの内容を論じる際に、保育所の待機児童問題と品性の問題で分けて考えないと、話がごちゃごちゃになってしまいます。

保育所2

保育所に入れなかったこのブログ主の母親が、仮に、本当に存在したとします。

その場合、匿名記事とはいえ、『日本死ね』とか『何が少子化だよクソ』などと表現してしまうメンタリティの女性が、子育てすることがちょっと怖いです。もちろん、あえてこういう表現を使って問題提起をしたと考えることもできますが。

 

待機児童問題は都市の課題

次に、やはり話の中心は、待機児童問題です。

保育所と待機児童の問題は、全国一律の問題ではなく、主に首都圏や大都市圏が中心の問題です。

更に言えば首都圏においても世田谷区や渋谷区では、待機児童比率が2.5%以上と多いのに対して、千代田区や港区などでは、その比率も0.5%以下と低い地区もあります。

それを考えると、この問題は国全体よりも、各地方自治体に任せた方が良い問題ではありますが、ただし法律面での整備や規制緩和は、国が行わないことには話が進みません。

   『少子高齢化の対策に、政府は何をしているか?

 

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保育所の種類

保育所は、大きく分けると二つにわけられます。

一つは、国が定めた設置基準をみたし、都道府県知事に認可された『認可保育所』です。

保育所3

もう一つは、認可保育所の設置基準をみたせない『認可外保育施設』(いわゆる無認可保育所)になります。認可外とはいっても、都道府県への届け出は必要ですし、立入り検査も実施されます。

【児童福祉法 第45条】

都道府県は、児童福祉施設の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない。

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準

第五章 保育所  第32条~第36条

東京都の場合は、認証保育所という独自基準の保育所を設けています。0歳児保育の充実や13時間以上の開設など、大都市圏に住む人のニーズに応える東京都独自のものです。

料金の上限は決まっていますが、認可保育所に比べれば料金も高く、ちなみに三歳未満児の上限は80,000円です。安い給料だと半分以上を保育料に当てないといけなくなるので、何のために働いているのかわからなくなりますね。

 

保育所増設で問題解決?

『待機児童』=『保育所に入所出来ない児童』ですので、単純に考えれば保育所を増やせばいいと思いますが、そう簡単ではないようです。

認可保育所の場合、設置基準がありますので、それなりの土地のスペースがいります。しかも近頃は、保育所ができると騒音(児童の声)がするといって、地域住民の反対運動が起こるケースもあります。

デモ反対

もっと規制を緩和して、民間の保育所経営の参入を促したらいいのではと、単純に思ってしまいますが、経営者に言わせると、利益を生み出すのが厳しいようです。

結局収益を上げるためには、人件費を削ることになるので、保育士が安月給で雇われることになってしまいます。これは介護職と共通の問題です。

ある東京都内の団体が、厚生労働大臣に宛てた意見書には、規制緩和に対して、

『面積基準の緩和はしないで下さい』

『保育士の人数の緩和はしないで下さい』

『保育士の労働環境の改善を』

という要望が続きます。

 

社会主義の国家運営を望み、税金をもっと上げていけば、それも可能かもしれません。

ただ、限られた財源の中で、地方自治体がどこまで対応可能でしょうか。当たり前の話ですが、利益が出なければ民間は参入してきません。

 

規制緩和か? 安心安全か?

もちろん二者択一ではなく、どちらに比重をおくかでしょうが。

 

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待機児童全国最多の世田谷区

全国で一番待機児童の人数が多い世田谷区の状況を確認してみました。

平成27年度の待機児童数は、1,182名です。以下の表を見てみると、年々待機児童数は増えています。

世田谷待機児童推移

では何も対策をしていないのかといえば、そうではなくて、『保育サービス施設の定員数の推移』(P9)を見ると、私立の認可保育園を中心に、定員数では年々増員しています。

 

世田谷保育サービス定員推移

 

世田谷区は住みたい町として人気も高く、子育て環境も良いと聞きます。そのため、世田谷区へ住む人達の数も増え続け、現在人口は約88万5千人になっています。(2016年3月1日現在)

行政サービスが、それに追いついていけない状態ともいえます。これはサービスを受ける側にも問題があります。

子供を産み育てることを前提で、最初の居住地を選んでいるかが問われます。もちろん保育所の状況だけを中心に居住地を選択できないでしょうが、待機児童の状況をしっかり把握したうえで、その自治体を選択してもらいたいものです。

 

『要求』に際限はありません。

「ああしてほしい、こうしてほしい」 「そっちよりこっちに」 「あれは無駄だけど、これは有意義だ」

 

財源には限りがあるとわかっていながら、自分中心にその財源を使ってほしいと考えてしまうことは、ある程度理解できます。

声を上げることで何かが変わることもあるでしょうし、変わらない現実もあることを認識したいものです。

 

【関連記事】⇒『日本の少子高齢化問題の現状・原因

      『医学的な女性の妊娠・出産適齢期とは?

 

政府がマタハラ防止措置 職場でのマタハラに法律はどう対応しているのか?

政府は2016年の通常国会(第190回)で、マタハラ防止のために、現行法の改正をおこなっていくようです。

【東京新聞 2016年1月14日】

政府は13日、来年1月1日から企業にマタニティーハラスメント(マタハラ)の防止措置を義務付ける方針を決めた。通常国会に改正案を提出し、早期成立を目指す。

現行法は妊娠や出産、育児休業の取得を理由とした退職の強要、降格などのマタハラを事業主に禁じているが、上司や同僚による嫌がらせは対象外だ。

改正案は事業主に相談窓口の設置や上司らの研修などの防止策を求める。具体策や防止措置の対象となるマタハラ行為は省令や指針で定める。

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