政治

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益々盛んになる消費税増税論議 操る財務省の動きを意識するべし

4年に1度の全国統一地方選挙が終わり、話題は夏の参議院議員選挙にシフトしてきました。

大阪12区と沖縄3区の衆議院議員補欠選挙で、自民党推薦候補者が敗れたことにより、『衆参ダブル選挙』や『消費税増税延期』論議が、益々盛んになるでしょう。

【NEWSポストセブン 2019.4.23】
補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。
安倍側近も「景況感次第で延期もあり得る」(萩生田光一・幹事長代行)と示唆しているが、有権者も同じ手には引っかからない。

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消費税増税延期(本来は凍結が良)は歓迎ですが、『有権者も同じ手には引っかからない』という書き方は悪意を感じますね。

これだと、いかにも消費税増税延期が、有権者を取り込むためにおこなわれるように聞こえます。

確かに最終的には有権者個人の利益の問題につながりますが、基本的な問題点は、消費税増税によって、日本経済が消費の冷え込みで、立ち直れないダメージを受けてしまうことにあります。

 

マスメディアと各週刊誌の消費税に対する論調に違いはありますが、最強省庁・財務省の影響を大なり小なり受けていることは、間違いありません。

その一つの論法が、『消費税増税延期は有権者への人気取り』という政権へのマイナスイメージ作りです。

 

続きのポストセブン記事です。

そこで浮上しているのが消費税率を5%に引き下げる消費税減税というサプライズである。 大和総研が3月に発表した「日本経済中期予測(改訂版)」では、
〈2019年以降、トランプ政権の迷走、中国経済や欧州経済の悪化、残業規制の強化、株価下落による個人消費の悪化など内外の様々な下振れリスクが顕在化した場合、日本の実質GDPは最大で3.6%程度減少する可能性がある〉
と見ている。 リーマンショック当時のGDPマイナス3.7%に匹敵する事態だ。

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世界経済の状況分析によって、消費税増税延期は可能でも、さすがに『5%への減税』は難しいでしょう。

財務省が徹底抗戦してくることは、目に見えています。

それでも、消費税増税凍結まで持っていくことは必要です。

 

更に記事は続きます。

問題は“閣内不一致”だ。日経新聞政治部OBの政治ジャーナリスト・宮崎信行氏が語る。
「安倍首相が減税を決断すれば、今度こそ増税できると準備を進めてきた麻生財務相は完全に面子を潰され、抗議の辞任をするはずです。 第二派閥の麻生派が反安倍に回る。 さらに岸田派など党内の財政再建派も黙っていない」

日経新聞は、財務省のスポークスマンのようなものです。

記事内容は、まさに願望でしょう。

「麻生さん、安倍さんのいいようにさせていいんですか。 岸田さん、安倍さんを止めないと次期首相の芽がなくなりますよ。」

とでも言いたい感じです。

 

消費税増税反対の財務省中堅官僚の話では、行政的には「最悪6月までに判断(延期)すれば増税ストップは可能」ということなので、まさにGW明けが、安倍官邸 VS 財務省の天王山となりそうです。

 

統一地方選の投票率があまりにも低い 理由や原因・問題の本質は何か?

相変わらず、日本の選挙の投票率は低いままです。

投票する人が有権者の半分以下というのは、本当に考えものです。

投票率をあげる良い方法は、どうすることなのでしょうか。

【共同通信 2019.4.22】
総務省は22日早朝、統一地方選後半戦の平均投票率を発表した。59市長選は47.50%で過去最低となった。

283市議選45.57%、東京特別区の20区議選42.63%、66町村長選64.98%、282町村議選59.65%と相次いで最低を更新。前半戦に続いて地方選への関心の低さが示された。

報道の数字を見ると、都市部と地方では、投票率に15~20ポイントほどの差があります。

特に都市部に無関心層が多いという結果が数字に表れています。

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消費税増税の影響を考えればまっとうな意見 萩生田議員と安倍首相の関係は?

自民党の萩生田光一幹事長代行の発言が、メディアに取り上げられています。

今年10月の消費税増税をひかえ、安倍政権と財務省の思惑を感じる内容です。

【夕刊フジ 2019.4.19】
自民党の萩生田光一幹事長代行による「消費税増税の延期論」が、永田町内外を激震させている。 消費税率10%への引き上げ判断は、安倍晋三首相による衆院解散のタイミングや、自民党総裁4選をめぐる動向にも影響を与えるためだ。
この発言を引き出したのは、インターネット番組「真相深入り! 虎ノ門ニュース」のコメンテーターで、夕刊フジで人気コラム「以毒制毒」(毎週木曜)を連載するジャーナリストの有本香氏だった。
「増税の前提は、景気回復だ。6月の日銀短観(企業短期経済観測調査)の数字を見て、『危ないぞ』と見えてきたら、崖に向かって皆を連れていくわけにはいかないので、そこは違う展開はあると思う」 萩生田氏は注目の番組で、こう語った。

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韓国からの謝罪は必要なし 客観的な歴史を学べと忠告したい

天皇陛下への侮辱発言をおこなった韓国国会議長が、特使を日本に派遣したいそうです。

“何を今さら”観が半端ありませんが、もし派遣したとしても、特使が『空気読めない発言』をして、日本人の怒りに油を注ぐような気がします。

【産経新聞 2019.4.17】
慰安婦問題について天皇陛下による謝罪で問題が解決すると発言した韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が、日韓関係の修復を図るために日本に特使を派遣する意向を日韓議員連盟(額賀福志郎会長)側に示していることが17日、分かった。同議連の関係者が明らかにした。

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統一地方選後半戦 無投票当選がこんなに多いことにビックリ

2019年、春の統一地方選挙が始まっています。

選挙の当落が候補者の人生を大きく左右することから、まさに死闘を展開する選挙もあります。

それとは逆に、記事が伝えるように、立候補者が定数に満たず、無投票で当選してしまう市町村選挙もあるようです。

【朝日新聞DIGITAL 2019.4.16】
統一地方選の121町村長選と375町村議選が16日、告示された。 町村長選は、45・5%にあたる55町村が無投票になった。
町村議選でも93町村が無投票になり、定数の23・3%にあたる988人が有権者の審判を受けずに当選が決まった。 このうち8町村で候補者数が定数に届かない「定数割れ」に陥り、前回2015年の4町村から倍増した。
町村長選には全国で208人が立候補した。 最も多い35町村長選が告示された北海道では21町村が無投票になった。 初山別(しょさんべつ)村は12回連続の無投票だった。

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立憲民主党と日本共産党の共闘の行きつく先

およそ3ヶ月後に、参議院議員選挙をひかえて、野党の連係があわただしくなってきています。

【時事通信 2019.4.9】
立憲民主党など主要野党は、9日告示の衆院沖縄3区補選で統一候補を支援する。
7日投開票の11道府県知事選で与野党が唯一対決した北海道知事選の敗北からの反転攻勢を目指す。 同大阪12区補選では共産党が野党一本化を目指して現職を無所属で擁立。

今年最大の政治決戦となる参院選を夏に控え、「共闘」の真価が試される。

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山本太郎は次の参院選で落選するか? 6年前の参院選を振り返る

山本太郎参議院議員の離党・政治団体立ち上げの報道がなされました。

芸能人出身であり、反政府言動が多い山本太郎議員を、マスメディアやリベラルな報道機関は、比較的多く取り上げます。

今夏に改選をむかえる山本太郎議員にとって、およそ3ヶ月後にひかえた参議院議員選挙に向けて、大きな花火を打ち上げたという感じかと思います。

【時事通信社 2019.4.10】
自由党共同代表の山本太郎参院議員(44)=東京選挙区=は10日、参院議員会館で記者会見し、政治団体「れいわ新選組」を結成したと発表した。
夏の参院選に自身を含め複数候補の擁立を目指す。「消費税廃止」「原発即時禁止」などの公約も打ち出した。
山本氏は「新しい時代に新しく選ばれる者たちだ。言論、政策で斬りかかっていきたい」と述べた。

7月の参院選で、山本太郎参議院議員は再選できるのか。

6年前の参院選を振り返りつつ、東京都選挙区の状況について、調べてみます。

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日本に学べとマハティール首相が演説 日本人の美徳を再考

マレーシアのマハティール首相の演説が、注目されています。

1925年7月生れのマハティール首相は、御年93歳、1981年から2003年まで、過去22年以上にわたって、マレーシアの首相を務めてきました。

その後、一旦は政界を引退しましたが、マレーシアの未来を案じて政界復帰を果たし、2018年5月から再び首相に返り咲いています。

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立憲民主党と国民民主党の違いがわかる人はどれだけいるのか?

国政選挙の選挙区一人区では、自民党に対抗する勢力として、野党統一候補を立てたいと考える野党各党です。

しかし地方議員の選挙では、そうはいきません。

それぞれの候補者が、政党の看板を背負って、選挙を戦うことになります。

 

統一地方選挙前半戦の結果を、新聞は次のように伝えています。

【産経新聞 2019.4.8】
旧民進党の分裂後初めてとなった統一地方選前半戦は、同党の流れをくむ立憲民主、国民民主両党の明暗が分かれた。立憲民主党が道府県議選と政令市議選でそれぞれ改選前を約3割上回る議席を獲得したが、国民民主党はいずれも約4割減らした。

政党にとって地方議員の数と質は「地力」そのものだ。統一選の戦果は夏の参院選にも大きく響くことになる。

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日韓議員連盟は解散すべきか? 存在意義が問われている

日韓議員連盟の幹事長である河村建夫衆議院議員の講演が、記事になっています。
現在最悪の関係にあるといってもいい日韓関係ですが、はたして日韓議員連盟は、問題解決のキーマンになれる存在なのでしょうか。

【夕刊フジ 2019.3.26】
超党派の日韓議員連盟幹事長の河村建夫元官房長官が、東京・内幸町の日本記者クラブで講演した。 「日韓は国民の交流は進んでいるが、最悪の状況だ。心配している」

河村氏は25日、「朝鮮半島の今を知る」と題した講演で、こう語った。

「日本は、自らの立場を韓国に理解させるのは時間もかかるだろう。地道に努力すべきだ」

「ここにきて、文大統領もこれ以上、荒立てない方向へとかじを切りつつあるようだ」 「もっと若者同士で交流を図る必要もあるだろう」などと語ったが、甘すぎではないか。

そこで、夕刊フジ記者は質疑応答で、「日韓議連の存在価値はあるのか?」と尋ねた。

河村氏は「日韓で人間関係をつくってきた。日韓関係を徹底的に悪くしないためにも、問題点があれば、率直に話し合う。議連でなければできない」と強調した。

基本的には、講演の全文を読まずに論評できませんが、ピックアップされた発言をみれば、夕刊フジ記者が言うように、『甘すぎ』という感想を持たずにはいられません。

「韓国に理解させるのは時間もかかるだろう。地道に努力すべきだ」

 →どれだけ話し合いの時間を持てば気がすむのでしょうか。

 

「もっと若者同士で交流を図る必要もあるだろう」

 →反日教育を学校で行い、親日的発言をするば糾弾される韓国社会で育てられた若者の思考は、基本的に反日です。 交流すれが解決できるという問題ではありません。

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