政治

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韓国の文在寅大統領の支持率は? 就任時からの推移を確認

2017年5月10日、韓国大統領に就任した文在寅大統領の就任当時の支持率は、74.8%でした。

この異常に高い数字は、前政権の朴クネ大統領の『辞任』の仕方に大きく影響していました。

正式には、朴クネ大統領は辞任ではなく、罷免されて大統領を辞めることになります。

 

あれから1年半以上が経ち、今現在の文在寅大統領の支持率は、はたしてどれくらいの数字になっているのでしょうか?

支持率の推移を確認してみましょう。

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2019年通常国会の召集(日程・会期)はいつ? 選挙年の年が始まった

2019年が出発しました。

昨年は、米中の経済戦争や米朝首脳会談がおこなわれ、また韓国の国際法無視の暴挙など、年末まで次から次へと話題に事欠かない一年でした。

2019年春には、統一地方選挙、そして御代替わり(新天皇陛下の即位)、7月には参議院議員選挙がおこなわれます。

また、10月から消費税が10%に上げられる予定ですが、本当にその通り行われるのか、日本経済にとって大きな選択を迫られる時でもあります。

 

そのかじ取りを任されている安倍政権、まもなく通常国会が開かれる予定ですが、その日程を確認してみましょう。

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慰安婦財団って何だったの? 財団解散が生み出す日韓関係の今後

日韓関係は、もう行き着くところ(断交)まで行ってしまうのでしょうか。

国と国の関係においては、それくらい厳しい状況にあります。

 

安倍首相が、韓国人元徴用工訴訟裁判の結果を受けて、「国際法に照らしてあり得ない判断だ」と憤りました。

1965年の日韓基本条約・請求間協定の内容からすれば、当然のことです。

この一つの事案だけでも、国家間における重大な内容であるにもかかわらず、更に韓国は、慰安婦問題で日本をバカにするような方針を出しています。

【AFP通信 2018.11.21】
“韓国政府、慰安婦財団の解散を発表”
韓国政府は21日、日韓両政府の合意に基づき設立され、元慰安婦らの支援を行ってきた「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。
日本政府は韓国の駐日大使を呼び、韓国政府に日韓合意の着実な履行を求めるなど厳しい態度を見せており、日韓の関係悪化が一層深刻化するのは避けられない見通しだ。

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加藤勝信の派閥と評判を確認 ポスト安倍に急浮上してきたその人物像は?

加藤勝信という衆議院議員がいます。

名前だけ聞いて、その顔が思いうかぶ人は、まだ多くないのではないでしょうか。

現在は、自民党総務会長の任にあり、いわゆる党の三役にまで登ってきている存在です。

 

11月9日の産経新聞の記事には、こうあります。

【産経新聞 2018.11.9】
自民党内で「ポスト安倍」の顔ぶれが変化した。衆院当選6回ながら党三役に抜擢された加藤勝信総務会長(62)が急浮上したためだ。

安倍晋三首相(64)からの禅譲を視野に入れる岸田文雄政調会長(61)、9月の総裁選で党員票の45%を獲得し「非安倍」の受け皿となる石破茂元幹事長(61)、ワンポイントリリーフとして菅義偉(すが・よしひで)官房長官(69)の名も挙がる。

それぞれ一文字を取り、人呼んで「岸破義信」(きしばよしのぶ)-。

 

“岸破義信”だそうです。

産経新聞政治部のデスクあたりが考えたのでしょうか。 ちょっと、「何だかなぁ~」という感はありますが。

10月におこなわれた自民党総裁選前では、ポスト安倍は“石田聖太郎”(石破、岸田、野田、河野)と言っていたマスコミもありました。

 

マスコミの一つにでも取り上げられることで、知名度は徐々に上がっていきますので、次は本人のがんばり次第という面もあります。

加藤勝信衆議院議員がどんな人物なのか、この機会に確認しておきましょう。

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韓国との国交断絶の可能性はありえるのか? 日本の怒りは沸点に達したことを悟れ

韓国の最高裁判所にあたる大法院にて、日本企業の新日鉄住金に徴用工への賠償を命じた判決がでました。

日本人からすると、信じられない判決です。

当然のことながら日本では、怒りの声がおさまりません。

「韓国とは『国交断絶』しろ」という意見も多く聞かれます。

 

国交断絶とはどういうことなのでしょうか?

また、国交断絶の前に何かできることはないのでしょうか?

 

腹立たしい思いから『国交断絶』と叫びたい気持ちも心情的には理解できますが、ここは少し冷静になって考えてみましょう。

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参議院は必要か? その存在意義について考えてみた

参議院選挙が近づいてくると、「参議院は必要か?」という議論が、毎回のように出てきます。

なぜかというと、被選挙権の年齢や議員の任期が違っても、衆議院のコピーと化している参議院に、果たして存在意義があるのかという疑問があるからです。

 

衆議院選挙に落選した人が、次の参議院選挙に出馬して、当選するというケースもあり、参議院は『衆議院の落選議員の受け皿か!』という批判もあります。

参議院は『良識の府』というとらえ方をされることもあり、衆議院とは一線を画し、党利党略や党派に左右されない存在であってほしいという願望もあるようです。

そうでなければ、何のための二院制かということです。

 

今回は、参議院の存在意義について、考えてみます。

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米中貿易戦争の始まり・きっかけは2015年という話

米国と中国の貿易戦争ともいうべき、輸入品に高関税をかけ合う争いが続いています。

このまま加熱していけば、米中だけの経済問題ではなくなり、世界経済への悪影響は必至です。

 

ここにきて米国は、経済問題だけではなく、中国の少数民族への弾圧に対しても問題視し、中国へ別の角度から圧力をかけ始めました。

【毎日新聞 2018.10.12】
米議会の「中国に関する議会・政府委員会」は10日、2018年版の報告書を公表し、中国当局が新疆ウイグル自治区で少数民族に「空前の弾圧」を行っていると非難した。

中国の少数民族弾圧は、今に始まったことではありません。

それを知らなかった米国のはずはありませんから、まさにこの問題提起は、中国共産党を追い詰めるための戦術です。

果たして米国は、いつから中国を本当の脅威として認識し、対応するようになったのでしょうか。

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カタールと日本とはどんな関係か? 最大の輸出相手国が日本

ジャーナリストの安田純平氏が、シリアのテロ組織から解放されました。

その際の報道では、解放に大きく関わった国として、カタールとトルコの名前が上げられています。

【AERAdot. 2018.10.24】
シリアで行方不明になっていたフリージャーナリスト安田純平さん(44)が23日、解放されたと菅義偉官房長官が発表した。安倍晋三首相は今回の解放にはカタールとトルコの協力があったと明かし、河野太郎外相は「健康状態は一見すると良い」と述べた。

トルコは比較的なじみのある国かと思いますが、カタールとはどんな国で、日本とはどんな関係にあるのでしょうか。

確認してみましょう。

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INF(中距離核戦力)全廃条約とは? ロシアの違反ってどいうこと?

トランプ大統領が、ロシアと結んでいたINF全廃条約から、撤退することを検討していくという報道が流れました。

 

【読売新聞 2018.10.20】
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)などは19日、トランプ米政権がロシアとの中距離核戦力(INF)全廃条約からの撤退を検討していると報じた。トランプ大統領が近く判断を下す見通しだという。
同紙によると、ロシアによる条約違反が続いていることや、西太平洋で中距離ミサイルの配備を拡大している中国に対抗するうえで条約が障害となっていることが理由とされる。

今回は、INF(中距離核戦力)全廃条約の内容確認と、ロシアが米国から指摘された違反について調べてみます。

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消費税10%は決定か? 再々延期の可能性はないのか

新聞・テレビのマスメディアでは、『安倍首相、消費税10%表明』と一斉に報じています。

私が最初に目にしたのは、ネットの新聞ニュースでした。

【毎日新聞 2018.10.14】
安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、2019年10月の消費税10%への引き上げについて、予定通り実施すると表明する。 

首相はこれまで10%への増税を2度延期したが、自らが掲げる幼児教育無償化など「全世代型社会保障」を実現するための財源確保を優先した。

その後、テレビでもしきりに『安倍首相消費税10%表明』『安倍首相消費税10%表明』と、これでもかと映像を流しています。

私も正直なところ、この報道をみて、「とうとう安倍さんも財務省の軍門に下ってしまったか」「安倍政権崩壊のプレリュード」という思いがわきました。

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