時事ニュース

Sponsored Link
Sponsored Link

福島第一原発の汚染水の処理方法は? 海水への影響について調べてみた

2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震で福島第一原子力発電所(以下「原発」で表記)が、地震と津波の被害をうけました。

この災害の影響で、発電所から放射線が漏れ、近隣の多くの人達が、避難を余儀なくされました。

震災から8年以上経ちましたが、いまだに原発事故の影響は続いています。

 

日韓関係がギクシャクするなか、福島第一原発の汚染水を問題視する、韓国関連のニュースが入ってきました。

【JIJI.COM 2019.8.19】

韓国外務省は19日、日本大使館の西永知史公使を呼び、東京電力福島第1原発から出る汚染水の処理方針や放射性物質トリチウムを含む処理水の「海洋放出」に関する事実確認と説明を求めたと発表した。

「汚染水の処理結果が両国国民の健康と安全、海でつながった国全体に及ぼす影響を非常に厳しく認識している」と表明。海洋放出をめぐり、日本政府の「公式的な回答」を求めたほか、周辺の海の生態系に影響を及ぼさないよう日韓両国で取り組むことを提案した。

日本の痛いところを突いた、韓国の巧妙な一手です。

この機会に、原発の汚染水に関して、調べてみたいと思います。

続きを読む

日韓関係どうするどうなる? 今後の展望を考えてみると… 

戦後最悪といわれる日韓関係です。

今まで韓国に妥協ばかりしてきた歴代政権の方針が、日本人の中の不満や怒りを増幅してきました。

それが今回の韓国政府のやり方で、「いいかげんにしろ!」と爆発したのです。

 

韓国国民は「安部政権だからこうなった」と思っているようですが、そうではありません。

もし仮に、今回のような措置を取っていなければ、安部内閣は政権がもたなかったと思います。

それだけ日本国民の怒りが大きく、政権がその声に影響されたということです。

 

韓国を、ホワイト国(現在はAグループと呼称)から除外するかどうかのパブリックコメントを、経済産業省が国民に求めた際の結果は、それを如実にあらわしていました。

集まったパブリックコメントは異例の多さ40,666件で、そのうち95%以上が賛成意見でした。

この日本国民の絶対的支持を受けて、日本政府は韓国をホワイト国から除外したのです。
“安倍政権の暴走”では、決してありません。

続きを読む

立憲民主党の枝野幸男がまた評価を下げた?

6月に通常国会が閉会し、7月21日には参議院議員選挙がおこなわれました。

野党の立憲民主党が多少目立ったのもここまでで、韓国との問題が大きくなってからは、影を潜めた感じを受けます。

それは、立憲民主党の枝野幸男代表や福山哲郎議員、辻元清美議員など幹部達が、韓国に対して沈黙をまもるように、ほとんど発信をしていないからです。

 

その枝野幸男代表が、韓国関連でやっと発言したと思ったら、何と河野外務大臣への批判でした。

【夕刊フジ 2019.8.29】

「少し妥協の余地があったにも関わらず、いわゆる『上から目線』、特に河野外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。外相を代えるしかない」「あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりをやり過ぎた。相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外交の失敗だ」

枝野氏は28日、ラジオ日本「岩瀬恵子のスマートNEWS」に生出演し、こう語った。

Sponsored Link

 

政権批判をすれば、多くの国民が賛同すると思っていたら、大きな間違いです。

「少し妥協の余地があったにも関わらず」と言っていますが、そんな余地など微塵もありません。

今、日本に何を妥協しろというのでしょうか?

韓国は日本に対して、論理のすり替え、国際間の条約軽視、歴史の捏造と、まともな国の外交とはとてもいえない行いをしているのです。

   『韓国との国交断絶の可能性はありえるのか?

 

枝野幸男代表は、韓国には何も言えず、日本政府だけには重箱の隅をつつくような指摘をする、これでは政権交代可能な野党と、国民が認めてくれないでしょう。

こういうことは、政権を取るきのないある一定の層が指示してくれればいい、共産党や社民党に任せておけば良いのです。

  

インターネットでの批判の多さにびっくりしたのか、枝野幸男代表は釈明にはならないような釈明をしたと、時事通信が伝えています。

【時事通信 2019.3.30】

立憲民主党の枝野幸男代表は30日の記者会見で、ラジオ番組で河野太郎外相の韓国に対する外交姿勢を批判したことに関し、「日韓関係を改善しようと思うなら外相をお辞めになるしかないですよねと言ったが、『辞任しろ』とは言っていない」と釈明した。

また、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決めた韓国政府への対応などに関し、「(韓国に再考を求める)日本政府の見解をわれわれは支持している」と強調した。

Sponsored Link

 

サンドウィッチマンの富澤たけしに、「ちょっと何言ってるのか分からない」とボケられてしまいそうな、枝野幸男代表の釈明でした。

これでは、国民はもちろん、立憲民主党の議員からも批判の対象になってしまいます。

この一連の発言で、間違いなく枝野幸男は、評価を下げました。

 

【関連記事】⇒『立憲民主党の政党支持率の推移を確認

韓国の不買運動のターゲットは安部政権? 反日日本人『希望連帯』が動き出す

日本の輸出管理の見直しで、ホワイト国(現在の呼称Aグループ)から除外された韓国が、日本商品の不買運動をしているという報道が、度々されています。

日本が輸出した戦略物質に対し、韓国も認めている150件をこえる不正取引きがあったにも関わらず、韓国政府は誠意ある対応をしてきませんでした。

それに対してとった日本の輸出管理措置であるのに、韓国では国全体が、日本への逆ギレ状態です。

 

もちろん、冷静な韓国人もいるでしょうが、韓国社会全体が『反日にあらずんば韓国人にあらず』という状況では、その流れに背くことは難しいのでしょう。

いずれにしても、韓国で事実に基づかない反日教育が続く限り、基本的なところで、韓国人の対日感情は変わりません。

今後も、歴史問題や領土問題がおこれば、韓国人はすぐに反日で一体化することは、間違いありません。
今までがそうでしたから。

 

更には、日本人に存在する反日の人達が、毎度のことながら、火のない所に煙をたて、わずかでも火の粉があれば、ガソリンをまく行為を平気でおこなうのです。

続きを読む

徴用工に対する米国の反応は? 米国介入を期待する韓国の大国依存症

日韓請求権協定を無視したといえる徴用工裁判で、韓国大法院(日本の最高裁)の判決が下されたのが、2018年10月30日でした。

   『徴用工裁判の仰天判決への日本国民の怒り

 

判決後しばらくしてから、被告とされた新日鉄住金の資産が差し押さえられ、売却の手続きに入ったと、韓国のマスメディアは報道しています。

日本政府は、「請求権問題が “完全かつ最終的” に解決したと定めた1965年の日韓請求権協定をもとに対応してほしい」と、韓国に伝えています。

これに対して、韓国政府の返答は、「司法(大法院)の判断を尊重する」というものであり、まったく誠意が感じられません。

 

その後、日本は別の理由からではありますが、韓国に対する、半導体関連三品目の輸出管理の厳格化に言及しました。

すると韓国の康京和外相は、米国のポンペオ国務長官に電話で「韓国企業に被害を与えるだけでなく、グローバルな供給体制を混乱させ、米企業はもちろん、世界の貿易秩序にも否定的な影響を及ぼし得る」とご注進する始末。

更に、金鉉宗国家安保室第二次長を慌てるように渡米させ、日本の『不当性』を訴えさせました。

 

すぐに大国に頼ろうとする韓国の体質は、昔からまったく変わっていません。

続きを読む

日本と韓国の歴史問題を解決することはできるのか?

韓国では、過去にもこのような人物や研究はあったのでしょうか?

たぶん、あったのでしょう。

ただし、相当の覚悟や信念がないかぎり、韓国という反日を国是としている国では、生き残れません。

謝罪に追い込まれたり、暴力をうけることも当たり前のように起こります。

【産経新聞 2019.8.6】

戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系を研究している韓国・落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究員が6日、国会内で講演し、戦時中に徴用された朝鮮半島出身労働者について「強制連行も奴隷労働も事実無根だ。正しい歴史を回復することが(日韓)両国の友好関係の発展に寄与する」と訴えた。

李氏は、韓国で徴用工像や慰安婦像の撤去運動を展開しており、「韓国では『強制労働がなかった』とする私の主張に同意する人も増えている。合理的な市民と力を合わせ、徴用工像を撤去したい」と語った。

韓国にもこのような国士がいるのですね。

李宇衍氏とは、どのような人物なのでしょうか。

続きを読む

トランプが指摘した世界貿易機関(WTO)の発展途上国への優遇措置とは何?

日本政府が韓国におこなった半導体材料3品目の輸出管理強化について、世界貿易機関(WTO)の一般理事会で、韓国が自論を展開しました。

日本としては、3品目の輸出管理強化に対して「定期的に輸出管理を見直しているが、韓国が制度改善に取り組む姿勢を見せなかった」ことを説明し、『3品目の管理に不適切な事案』があったことも主張しています。

更に、日本の輸出管理見直しは安全保障に基づいているため、WTO規制は適用外であり、WTOの場で話し合うこと自体が疑問だと説明しました。

続きを読む

韓国は東京オリンピックへ不参加なのか? ホワイト国除外次の段階へ

日本政府は7月4日に、韓国への輸出3品目(レジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミド)に対して、従来の簡略な手続きを改めて、個別に輸出審査を行なう方針に切りかえました。

日本にとって軽いジャブ程度にだしたこの措置が、韓国にとり相当なダメージとなっているようです。

【NEWSポストセブン 2019.7.22】

措置開始後の7月8日、韓国の株式市場で800超の銘柄が暴落した。とりわけ目立ったのは半導体業界で、サムスン電子、LG、SKハイニックスなどが軒並み値を下げた。

それは、韓国政府の慌てぶりに現れています。

共に民主党(与党)の幹部は、2020年開催の東京オリンピックにまで言及しています。

【産経新聞 2019.7.26】

与党・共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」の呉奇炯(オ・ギヒョン)幹事は26日、記者団に対し「戦争のような経済的挑発を起こした日本は経済戦犯といえる」と強調。

「平和の祭典である五輪を主催する資格はない。放射能水産物にも問題があり、日本も落ち着いて考えねばならない」と述べた。

韓国内では東京五輪のボイコットを求める一般国民の請願が、大統領府のホームページに寄せられているほか、日本製品の不買運動がネット上などで拡散している。

続きを読む

日韓関係悪化にトランプが懸念?『仲裁の用意表明』という笑ってしまう記事 

AFPの記事のタイトルに「日韓対立で仲裁の用意、トランプ氏が表明」というものがありました。

AFPというのは、フランスの通信社です。

【AFP=時事 2019.7.20】

ドナルド・トランプ米大統領は19日、第2次世界大戦中の徴用工問題をめぐる日韓の対立解決に協力する用意があると表明した。

「私は両首脳が好きだ。文大統領が好きだし、私が安倍首相をどのように思っているかは知っての通りだ。安倍首相はとても特別な人でもある」「彼らが私を必要とするなら、協力する用意がある」と発言した。

続きを読む

渋谷スクランブル交差点でドローンを飛ばした外国人の国籍は? 何が問題なのか

今後益々、活躍・活用されていくであろうドローン。

しかし、その使用方法によっては、包丁と同様に凶器にもなり得ます。

 

渋谷のスクランブル交差点で、ドローンを飛ばしたという報道がありましたが、何が問題なのでしょうか。

また、警視庁から事情聴取を受けている外国人の国籍などについても、調べてみます。

【日テレNEWS24 2019.7.7】

ドローンを飛ばすことが原則、法律で禁じられている東京・渋谷のスクランブル交差点で、7日午前、ドローンが飛んでいる瞬間をカメラがとらえた。警視庁はドローンを飛ばしていた外国人旅行者から任意で事情を聞いている。

警視庁によると、ドローンを飛ばしていたのは観光目的で来日していた外国人旅行者の30代の男性で、操縦しているところを警察官が現場で目撃したという。

続きを読む