時事ニュース

４年前の２０１５年、北区区議会議員選挙に、元筆談ホステスとして出馬した、斉藤里恵氏を記憶している人も多いことでしょう。

定数４０の区議選で、斉藤里恵氏は、６,６３０票を獲得してトップ当選をはたしました。

斉藤里恵氏は幼少期に、髄膜炎の後遺症で、聴力を失ってしまったため、言語に障害があります。

にもかかわらず、その障害を乗りこえて、青森県から単身上京して、銀座のクラブでホステスとして働き、筆談での接客で人気をえた人物です。

その斉藤里恵氏、区議として二期目を目指すかと思われましたが、４月の区議会議員選挙の出馬を見送っていました。

理由は、水面下で参議院議員選挙出馬の話があったからでしょう。

以下の記事が伝えています。

【スポニチ 2019.5.7】
聴覚障がいを抱える「筆談ホステス」として有名になった前東京都北区区議の斉藤里恵氏（35）が7日、7月の参院選に向けて立憲民主党公認の比例代表候補として出馬することを表明した。
会見は自らの口で言葉を発し、サポート役の女性が用意された文書を読み上げ、もう1人の女性が手話で通訳しながら進行。質疑応答も同様の形式で答えた。

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先日、『孤立無援の金正恩が安倍首相にすがる』という記事を書きました。　その際に引用したのは、産経新聞での安倍首相インタビュー内容でした。

今回安倍首相は、６日に総理大臣公邸で会見を開き、産経インタビューとほぼ同様の話をしています。

【日テレNEWS 2019.5.6】
安倍首相は６日夜、北朝鮮の金正恩委員長との日朝首脳会談について、これまでの方針を転換し、前提条件をつけずに会談の早期実現を目指す考えを示した。
安倍首相「北朝鮮との関係におきましては、日本にとって大切な問題は拉致問題であります。　拉致問題を解決するために、あらゆるチャンスを逃さない。　私自身が金正恩委員長と向き合わなければならない。　条件をつけずに向き合わなければならないという考えであります。　あらゆるチャンスを逃さない、この決意で、この問題の解決にあたっていく」

安倍首相はこれまで、国会などで「日朝首脳会談を行う以上は、拉致問題の解決に資する会談としなければならない」と述べ、拉致問題の進展が会談を行う前提条件だとの考えを繰り返し強調していた。
今回の発言は、これまでの方針を転換し、まずは会談を実現することで事態を打開する狙いがあるとみられる。ただし、金正恩委員長が会談に応じるかどうかは、まだ不透明だ。

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韓国の国会議員団が、日本にやって来るという報道がされています。

主導しているのは、天皇陛下への侮辱発言で日本からひんしゅくをかった文喜相国会議長です。

発言の謝罪や撤回もせず、こういった行動に出るところが、日本人にはまったく理解できません。

【JIJI.COM 2019.5.3】
韓国国会の文喜相議長は、対日議員外交を強化するための組織「韓日フォーラム」を立ち上げ、会長に韓日議員連盟会長を務めた無所属の徐清源議員を任命した。　国会報道官室が３日、発表した。

徐氏や韓日議連の現会長、姜昌一議員らは今月中旬、日本を訪問、「自民党幹部らと会い、悪化している韓日関係の改善策を模索する」という。

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２度目の米朝首脳会談で、トランプ大統領に愛想を尽かされた金正恩委員長。

中国の習近平首席や、先日会談したプーチン大統領からの支援も期待できずに、意気消沈といった感じです。

金正恩委員長が、必然的に頼らざるを得ない存在が、現時点では、日本の安倍首相という結果になっています。

その安倍首相が５月１日、産経新聞のインタビューに応えた記事がでていました。

【産経新聞 2019.5.3】
拉致問題の解決には、国際社会と緊密に連携しつつ、わが国が主体的に取り組むことが何より重要です。
まずは現在の日朝間の相互不信の殻を打ち破るためには、私自身が金委員長と直接向き合う以外はない。　ですから条件をつけずに金委員長と会い、率直に、また虚心坦懐（たんかい）に話し合ってみたいと考えています。

金委員長が国家にとって何が最善かを柔軟、かつ戦略的に判断できる指導者であると期待しています。

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高齢者がかかわっているいないに関係なく、東京の池袋で心痛い交通事故がおこってしまいました。

私も時々車の運転をしますが、自身の戒めとして、『自動車は走る凶器』であることを、肝に銘じて運転するべきと、改めて感じさせられました。

それにしても、足が不自由で、杖をついて歩行していた８７歳の老人が運転していたとは、にわかに信じがたいことです。

高齢者の運転について、今回は調べてみます。

【朝日新聞DIGITAL 2019.4.20】

東京都豊島区で１９日、８７歳の男性が運転する乗用車が通行人を次々とはね、自転車に乗っていた３１歳の母親と３歳の娘が死亡した。　男性は周囲に「運転をやめようと思う」と話したこともあった。

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４年に１度の全国統一地方選挙が終わり、話題は夏の参議院議員選挙にシフトしてきました。

大阪１２区と沖縄３区の衆議院議員補欠選挙で、自民党推薦候補者が敗れたことにより、『衆参ダブル選挙』や『消費税増税延期』論議が、益々盛んになるでしょう。

【NEWSポストセブン 2019.4.23】
補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。
安倍側近も「景況感次第で延期もあり得る」（萩生田光一・幹事長代行）と示唆しているが、有権者も同じ手には引っかからない。

消費税増税延期(本来は凍結が良)は歓迎ですが、『有権者も同じ手には引っかからない』という書き方は悪意を感じますね。

これだと、いかにも消費税増税延期が、有権者を取り込むためにおこなわれるように聞こえます。

確かに最終的には有権者個人の利益の問題につながりますが、基本的な問題点は、消費税増税によって、日本経済が消費の冷え込みで、立ち直れないダメージを受けてしまうことにあります。

マスメディアと各週刊誌の消費税に対する論調に違いはありますが、最強省庁・財務省の影響を大なり小なり受けていることは、間違いありません。

その一つの論法が、『消費税増税延期は有権者への人気取り』という政権へのマイナスイメージ作りです。

続きのポストセブン記事です。

そこで浮上しているのが消費税率を5％に引き下げる消費税減税というサプライズである。　大和総研が3月に発表した「日本経済中期予測（改訂版）」では、
〈2019年以降、トランプ政権の迷走、中国経済や欧州経済の悪化、残業規制の強化、株価下落による個人消費の悪化など内外の様々な下振れリスクが顕在化した場合、日本の実質GDPは最大で3.6％程度減少する可能性がある〉
と見ている。　リーマンショック当時のGDPマイナス3.7％に匹敵する事態だ。

世界経済の状況分析によって、消費税増税延期は可能でも、さすがに『５％への減税』は難しいでしょう。

財務省が徹底抗戦してくることは、目に見えています。

それでも、消費税増税凍結まで持っていくことは必要です。

更に記事は続きます。

問題は“閣内不一致”だ。日経新聞政治部OBの政治ジャーナリスト・宮崎信行氏が語る。
「安倍首相が減税を決断すれば、今度こそ増税できると準備を進めてきた麻生財務相は完全に面子を潰され、抗議の辞任をするはずです。　第二派閥の麻生派が反安倍に回る。　さらに岸田派など党内の財政再建派も黙っていない」

日経新聞は、財務省のスポークスマンのようなものです。

記事内容は、まさに願望でしょう。

「麻生さん、安倍さんのいいようにさせていいんですか。　岸田さん、安倍さんを止めないと次期首相の芽がなくなりますよ。」

とでも言いたい感じです。

消費税増税反対の財務省中堅官僚の話では、行政的には「最悪６月までに判断(延期)すれば増税ストップは可能」ということなので、まさにGW明けが、安倍官邸 VS 財務省の天王山となりそうです。

スリランカで爆破テロ事件がおこり、２００人をこえる人達が亡くなっています。

人の生命を簡単に奪ってしまう無差別テロを、絶対に許してはいけません。

あまり身近ではない国家ですが、スリランカで今、何がおこっているのでしょうか。

【ＮＨＫNEWS WEB 2019.4.22】
スリランカの最大都市、コロンボを中心に、ホテルとキリスト教の教会で起きた同時爆破テロ事件では、これまでに200人余りが死亡しました。　

捜査当局は、いずれも自爆テロだったことを明らかにし、犯行グループの解明を進めています。　また複数の日本人が巻き込まれたという情報があり現地の日本大使館が確認作業を進めています。

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自民党の萩生田光一幹事長代行の発言が、メディアに取り上げられています。

今年10月の消費税増税をひかえ、安倍政権と財務省の思惑を感じる内容です。

【夕刊フジ 2019.4.19】
自民党の萩生田光一幹事長代行による「消費税増税の延期論」が、永田町内外を激震させている。　消費税率１０％への引き上げ判断は、安倍晋三首相による衆院解散のタイミングや、自民党総裁４選をめぐる動向にも影響を与えるためだ。
この発言を引き出したのは、インターネット番組「真相深入り！　虎ノ門ニュース」のコメンテーターで、夕刊フジで人気コラム「以毒制毒」(毎週木曜)を連載するジャーナリストの有本香氏だった。
「増税の前提は、景気回復だ。６月の日銀短観（企業短期経済観測調査）の数字を見て、『危ないぞ』と見えてきたら、崖に向かって皆を連れていくわけにはいかないので、そこは違う展開はあると思う」　萩生田氏は注目の番組で、こう語った。

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天皇陛下への侮辱発言をおこなった韓国国会議長が、特使を日本に派遣したいそうです。

“何を今さら”観が半端ありませんが、もし派遣したとしても、特使が『空気読めない発言』をして、日本人の怒りに油を注ぐような気がします。

【産経新聞 2019.4.17】
慰安婦問題について天皇陛下による謝罪で問題が解決すると発言した韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長が、日韓関係の修復を図るために日本に特使を派遣する意向を日韓議員連盟（額賀福志郎会長）側に示していることが１７日、分かった。同議連の関係者が明らかにした。

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２０１９年、春の統一地方選挙が始まっています。

選挙の当落が候補者の人生を大きく左右することから、まさに死闘を展開する選挙もあります。

それとは逆に、記事が伝えるように、立候補者が定数に満たず、無投票で当選してしまう市町村選挙もあるようです。

【朝日新聞DIGITAL 2019.4.16】
統一地方選の１２１町村長選と３７５町村議選が１６日、告示された。　町村長選は、４５・５％にあたる５５町村が無投票になった。
町村議選でも９３町村が無投票になり、定数の２３・３％にあたる９８８人が有権者の審判を受けずに当選が決まった。　このうち８町村で候補者数が定数に届かない「定数割れ」に陥り、前回２０１５年の４町村から倍増した。
町村長選には全国で２０８人が立候補した。　最も多い３５町村長選が告示された北海道では２１町村が無投票になった。　初山別（しょさんべつ）村は１２回連続の無投票だった。

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