社会問題(課題)

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福島第一原発の汚染水の処理方法は? 海水への影響について調べてみた

2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震で福島第一原子力発電所(以下「原発」で表記)が、地震と津波の被害をうけました。

この災害の影響で、発電所から放射線が漏れ、近隣の多くの人達が、避難を余儀なくされました。

震災から8年以上経ちましたが、いまだに原発事故の影響は続いています。

 

日韓関係がギクシャクするなか、福島第一原発の汚染水を問題視する、韓国関連のニュースが入ってきました。

【JIJI.COM 2019.8.19】

韓国外務省は19日、日本大使館の西永知史公使を呼び、東京電力福島第1原発から出る汚染水の処理方針や放射性物質トリチウムを含む処理水の「海洋放出」に関する事実確認と説明を求めたと発表した。

「汚染水の処理結果が両国国民の健康と安全、海でつながった国全体に及ぼす影響を非常に厳しく認識している」と表明。海洋放出をめぐり、日本政府の「公式的な回答」を求めたほか、周辺の海の生態系に影響を及ぼさないよう日韓両国で取り組むことを提案した。

日本の痛いところを突いた、韓国の巧妙な一手です。

この機会に、原発の汚染水に関して、調べてみたいと思います。

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中高年引きこもりの実態と原因をさぐってみる 政府はどんな対策をしているか?

いつ頃から『引きこもり』という言葉が使われるようになったのでしょう。

私の勝ってなイメージでは、学校でイジメにあい、そのまま登校拒否になって引きこもるというのが、一般的な『引きこもり』かと思っていました。

ところが政府の調査によると、中高年では仕事を辞めた時をきっかけに、『引きこもり』になったという回答が、一番多かったのです。

 

『引きこもり』も、十代や二十代なら「まだ何とかなる」と思ってしまいますが、これが中高年の引きこもりになると、更に深刻度が増します。

中高年の引きこもりの実態や、それに対して政府ではどんな対策をしているのか、調べてみたいと思います。

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チケット不正転売禁止法の詳細を確認してみる いつから施行された?

2020年におこなわれる東京オリンピックのチケット販売が始まり、抽選によって第一段の当選者が決まっています。

【日刊スポーツ 2019.6.20】

2020年東京五輪大会組織委員会は、第1次チケット販売の抽選結果を20日午前2時ごろ公式サイトに掲載した。通勤時間帯の午前8時台にはサイトへの入場に「100万人待ち」が表示されるなど、大混雑が生じた。待ち時間は1時間以上となった。

凄い人気です。

オリンピックでは、開会式や閉会式のチケットが特に高額で販売されています。
陸上男子100メートル決勝や競泳も人気が高いです。

どんなにチケット代が高額でも、欲しい人は欲しいのです。

 

そうなると通常、オークションサイトでは、チケットが更にプレミア価格となって、数倍・数十倍の値段で取引される可能性がでてきます。

それを防ぐために、あらかじめ政府では、法律を作って、不正な転売が出来ないように対応しました。

【産経新聞 2019.6.12】

音楽のライブやスポーツイベントなどのチケットを高値で転売することを禁止する新法「入場券不正転売禁止法」が14日、施行される。

人気チケットは転売目的での買い占めが横行しており、同法は有償譲渡の禁止を明記するといった要件を満たしたチケット「特定興行入場券」について、転売を厳しく規制。罰則も定められており、利益目的でのダフ屋行為の抑制が期待される。

チケットの高額での不正転売は、音楽業界にとっての死活問題とされてきた。路上などでのダフ屋行為は各都道府県の条例で禁じられている一方、インターネット上での転売は規制の対象外。

音楽業界では、コンピューターの自動プログラムで販売サイトへのアクセスを繰り返してチケットを買い占め、不当な高値で転売する「ネットダフ屋」が続出し、購入希望者が定価よりも高い金額を払わないとチケットを入手できないケースが相次いでいた。

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川崎のヘイトスピーチ規制条例の今後の展開は?

神奈川県川崎市では、ヘイトスピーチを規制し解消するために、ガイドラインを策定しました。

2017年11月のことです。

 『ヘイトスピーチ解消に向けて』川崎市

それからおよそ1年半、今度はヘイトスピーチをした者に罰金を科すことを盛り込んだ、条例制定の方向で事が進みそうです。

【時事通信社 2019.6.24】

川崎市は24日、市内でヘイトスピーチ(憎悪表現)を行った者に対し、50万円以下の罰金を科すことを盛り込んだ差別撤廃条例の素案を公表した。
市によると、ヘイトスピーチを規制する条例に刑事罰を設けた例はなく、成立すれば全国初になる。

素案では、市内の広場や駅で拡声器などを使って、特定の国・地域の出身者らを国外に退去させることをあおったり、危害を加えることを告知したりするような差別的言動を禁止。市の勧告や命令に従わずに違反を3回繰り返した場合は検察や警察に刑事告発し、罰金を科すと規定した。

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高齢者運転の現状と問題点 『自動車は走る凶器』との再認識を

高齢者がかかわっているいないに関係なく、東京の池袋で心痛い交通事故がおこってしまいました。

私も時々車の運転をしますが、自身の戒めとして、『自動車は走る凶器』であることを、肝に銘じて運転するべきと、改めて感じさせられました。

 

それにしても、足が不自由で、杖をついて歩行していた87歳の老人が運転していたとは、にわかに信じがたいことです。

高齢者の運転について、今回は調べてみます。

【朝日新聞DIGITAL 2019.4.20】

東京都豊島区で19日、87歳の男性が運転する乗用車が通行人を次々とはね、自転車に乗っていた31歳の母親と3歳の娘が死亡した。 男性は周囲に「運転をやめようと思う」と話したこともあった。

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外国人生活保護受給問題を提起した丸山議員 外国人も受給できるの?

この外国人の生活保護受給問題は、本当に怒りを感じます。

日本維新の会の丸山穂高衆議院議員が、国会の厚生労働委員会で、この問題を取り上げました。

丸山穂高議員は、大阪19区から選出されている元経済産業省官僚出身の若手(35歳)の議員です。

 

以下の夕刊フジの記事から詳細を調べてみます。

【夕刊フジ 2019.4.27】
1950年に制定された生活保護法は、対象を「生活に困窮する国民」に限っているが、厚生省社会局長名で54年5月に出された通達によって外国人にも支給されている。あくまで人道的観点から“当分の間”出されたものだ。
ところが、厚労省によると、2019年1月末で約4万6000世帯(約6万8000人)の外国人が受給している。直近5年では、朝鮮半島出身者の受給世帯数が3・2%、中国は15・2%も増えているという。

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時短ハラスメントが流行語になる時代 その意味は何?

あくまで、自由国民社(「現代用語の基礎知識」発行元)とユーキャンという一私企業の企画ではありますが、今年も『新語・流行語大賞』の季節がやってきました。

今年の『新語・流行語大賞』の発表は、12月3日に予定されています。

 

ノミネートされた30語のラインナップをみて、「そんなの知らない」という言葉が多いと感じるのも、例年通りといえます。

この選考への疑問に対しては、選考委員であるやくみつるが以前、

「難しい専門用語が入っているわけでもありません。『ニュースぐらい見ろ』と言いたいですよ」

と言っていました。

確かに一理あると思いますが、そう言われてしまうと、腑に落ちない点もあります。

 

それはさておき、今回は30語の中の一つ、『時短ハラスメント』について注目してみました。

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二重国籍と大坂なおみ 世界で二重国籍を認めている国はある?

米国でおこなわれたテニスの全米オープンで、見事にセリーナ・ ウィリアムズを破って、大坂なおみ選手が優勝しました。

大坂なおみ選手は、母親が日本人、父親がパナマ系米国人で、3歳の時に日本から米国に移住したため、日本語がほとんど話せません。

現時点で、大坂なおみ選手の国籍は日本と米国にあり、今はいわゆる二重国籍状態です。

 

日本では、二重国籍に対して法律的に、どのように対処しているのでしょうか。

また、世界で二重国籍を認めている国の状況を、確認してみたいと思います。

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君が代斉唱の際、教員が不起立する理由が知りたい? 何を問題視しているのか

「『君が代』は日本の国歌です」と聞いて、あなたはどう思いますか?

 

たぶん多くの人は「そんなの当たり前じゃん」と思うでしょう。
ところが実際には、そう認めたがらない人達が、わずかに一定数存在しています。

そういった人達が公立学校の教員にもいて、学校の式典で国歌斉唱の際に、起立しないという行為にでました。

 

なぜ、国歌や国旗に敬意をはらえない人達が、公務員として児童・生徒を教育しているのでしょう。

不起立してまで、なぜ、学校長の業務命令に反する行為を、彼ら彼女らはするのでしょうか。

その理由にふれてみたいと思います。

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