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4年に1度の全国統一地方選挙が終わり、話題は夏の参議院議員選挙にシフトしてきました。

大阪12区と沖縄3区の衆議院議員補欠選挙で、自民党推薦候補者が敗れたことにより、『衆参ダブル選挙』や『消費税増税延期』論議が、益々盛んになるでしょう。

【NEWSポストセブン 2019.4.23】
補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。
安倍側近も「景況感次第で延期もあり得る」(萩生田光一・幹事長代行)と示唆しているが、有権者も同じ手には引っかからない。

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消費税増税延期(本来は凍結が良)は歓迎ですが、『有権者も同じ手には引っかからない』という書き方は悪意を感じますね。

これだと、いかにも消費税増税延期が、有権者を取り込むためにおこなわれるように聞こえます。

確かに最終的には有権者個人の利益の問題につながりますが、基本的な問題点は、消費税増税によって、日本経済が消費の冷え込みで、立ち直れないダメージを受けてしまうことにあります。

 

マスメディアと各週刊誌の消費税に対する論調に違いはありますが、最強省庁・財務省の影響を大なり小なり受けていることは、間違いありません。

その一つの論法が、『消費税増税延期は有権者への人気取り』という政権へのマイナスイメージ作りです。

 

続きのポストセブン記事です。

そこで浮上しているのが消費税率を5%に引き下げる消費税減税というサプライズである。 大和総研が3月に発表した「日本経済中期予測(改訂版)」では、
〈2019年以降、トランプ政権の迷走、中国経済や欧州経済の悪化、残業規制の強化、株価下落による個人消費の悪化など内外の様々な下振れリスクが顕在化した場合、日本の実質GDPは最大で3.6%程度減少する可能性がある〉
と見ている。 リーマンショック当時のGDPマイナス3.7%に匹敵する事態だ。

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世界経済の状況分析によって、消費税増税延期は可能でも、さすがに『5%への減税』は難しいでしょう。

財務省が徹底抗戦してくることは、目に見えています。

それでも、消費税増税凍結まで持っていくことは必要です。

 

更に記事は続きます。

問題は“閣内不一致”だ。日経新聞政治部OBの政治ジャーナリスト・宮崎信行氏が語る。
「安倍首相が減税を決断すれば、今度こそ増税できると準備を進めてきた麻生財務相は完全に面子を潰され、抗議の辞任をするはずです。 第二派閥の麻生派が反安倍に回る。 さらに岸田派など党内の財政再建派も黙っていない」

日経新聞は、財務省のスポークスマンのようなものです。

記事内容は、まさに願望でしょう。

「麻生さん、安倍さんのいいようにさせていいんですか。 岸田さん、安倍さんを止めないと次期首相の芽がなくなりますよ。」

とでも言いたい感じです。

 

消費税増税反対の財務省中堅官僚の話では、行政的には「最悪6月までに判断(延期)すれば増税ストップは可能」ということなので、まさにGW明けが、安倍官邸 VS 財務省の天王山となりそうです。

 

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