参議院選挙の比例代表に特定枠ができたのはなぜか? どんな制度か確認してみる

Sponsored Link

2019年夏の参議院議員選挙が終わりました。
投票率は、過去最低だった1995年参院選の44・52%に次ぐ、低水準の48.80%でした。

“驕る”自民党 と “頼りない”野党 という選挙戦でしたので、この投票率もある面仕方ないでしょう。

「選挙に行っても何も変わらない」と考えた人が、更に増えてしまったのかもしれません。

今回の参議院議員選挙では、過去の選挙と違った制度が取り入れられました。
それが、比例代表における『特定枠』です。

【共同通信 2019.7.22】

政治団体「れいわ新選組」の山本太郎代表は、今回の参院選比例代表に立候補した全ての候補者で最高となる97万票以上を獲得したものの、落選した。

新設された特定枠で擁立した2人が優先的に当選し、3議席目を得られなかったためだ。2001年以降の現行選挙制度で落選者の最高得票も更新した。

山本太郎氏が、97万票を得票しても落選したのはなぜなのか、『特定枠』について確認してみましょう。

続きを読む

Sponsored Link

チケット不正転売禁止法の詳細を確認してみる いつから施行された?

2020年におこなわれる東京オリンピックのチケット販売が始まり、抽選によって第一段の当選者が決まっています。

【日刊スポーツ 2019.6.20】

2020年東京五輪大会組織委員会は、第1次チケット販売の抽選結果を20日午前2時ごろ公式サイトに掲載した。通勤時間帯の午前8時台にはサイトへの入場に「100万人待ち」が表示されるなど、大混雑が生じた。待ち時間は1時間以上となった。

凄い人気です。

オリンピックでは、開会式や閉会式のチケットが特に高額で販売されています。
陸上男子100メートル決勝や競泳も人気が高いです。

どんなにチケット代が高額でも、欲しい人は欲しいのです。

 

そうなると通常、オークションサイトでは、チケットが更にプレミア価格となって、数倍・数十倍の値段で取引される可能性がでてきます。

それを防ぐために、あらかじめ政府では、法律を作って、不正な転売が出来ないように対応しました。

【産経新聞 2019.6.12】

音楽のライブやスポーツイベントなどのチケットを高値で転売することを禁止する新法「入場券不正転売禁止法」が14日、施行される。

人気チケットは転売目的での買い占めが横行しており、同法は有償譲渡の禁止を明記するといった要件を満たしたチケット「特定興行入場券」について、転売を厳しく規制。罰則も定められており、利益目的でのダフ屋行為の抑制が期待される。

チケットの高額での不正転売は、音楽業界にとっての死活問題とされてきた。路上などでのダフ屋行為は各都道府県の条例で禁じられている一方、インターネット上での転売は規制の対象外。

音楽業界では、コンピューターの自動プログラムで販売サイトへのアクセスを繰り返してチケットを買い占め、不当な高値で転売する「ネットダフ屋」が続出し、購入希望者が定価よりも高い金額を払わないとチケットを入手できないケースが相次いでいた。

続きを読む

宮迫博之謝罪会見は何時からおこなわれる? 田村亮も同席するらしい

闇営業問題で、詐欺グループの忘年会に出演していた宮迫博之が、沈黙を破って会見を開きます。

本日7月20日午後3時からの会見です。
会見には、田村亮も同席する予定です。

 

こちらが宮迫博之本人がツイートしたものです。

続きを読む

日韓関係悪化にトランプが懸念?『仲裁の用意表明』という笑ってしまう記事 

AFPの記事のタイトルに「日韓対立で仲裁の用意、トランプ氏が表明」というものがありました。

AFPというのは、フランスの通信社です。

【AFP=時事 2019.7.20】

ドナルド・トランプ米大統領は19日、第2次世界大戦中の徴用工問題をめぐる日韓の対立解決に協力する用意があると表明した。

「私は両首脳が好きだ。文大統領が好きだし、私が安倍首相をどのように思っているかは知っての通りだ。安倍首相はとても特別な人でもある」「彼らが私を必要とするなら、協力する用意がある」と発言した。

続きを読む

玉城沖縄県知事の任期はいつまで? 就任からの言動や中国との関係を確認してみた

弱小政党(自由党)の一国会議員から沖縄県知事に就いたことで、玉城デニー知事の発言一つ一つが、注目されるようになりました。

マスメディアに取り上げられる回数が、激増しているのを一番実感し、戸惑っているのは、まさに玉城知事本人でしょう。

最近もこんな発言がありました。

【産経新聞 2019.5.31】

同県石垣市の市議が乗船した漁船が5月24日に尖閣諸島(石垣市)周辺海域を航行した際、中国公船に追い回されたことについて、玉城氏は「中国公船が(尖閣諸島の)周辺海域をパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と述べた。

“尖閣諸島周辺の中国パトロールを故意に刺激しない”という発言にはビックリです。

ところが、半月後には、この発言を撤回することになります。

【産経新聞 2019.6.17】

沖縄県の玉城(たまき)デニー知事は17日、尖閣諸島(同県石垣市)の周辺海域で航行する中国公船を刺激しないよう求めた発言を撤回した。石垣市議会が同日、発言撤回を求める決議を可決したことを受け、県庁で記者団に「私の発言は尖閣諸島周辺海域が日本の領海ではないとの誤解を与えかねないことから、撤回させていただきたい」と述べた。

この発言から感じるように、ちょっと玉城デニー知事の言動には、軽さがあります。

それとも、“宗主国は中国”という考えでも、本人の中にあるのでしょうか。

今回は、玉城デニー沖縄県知事の任期や、知事就任後の言動について確認してみます。

続きを読む

渋谷スクランブル交差点でドローンを飛ばした外国人の国籍は? 何が問題なのか

今後益々、活躍・活用されていくであろうドローン。

しかし、その使用方法によっては、包丁と同様に凶器にもなり得ます。

 

渋谷のスクランブル交差点で、ドローンを飛ばしたという報道がありましたが、何が問題なのでしょうか。

また、警視庁から事情聴取を受けている外国人の国籍などについても、調べてみます。

【日テレNEWS24 2019.7.7】

ドローンを飛ばすことが原則、法律で禁じられている東京・渋谷のスクランブル交差点で、7日午前、ドローンが飛んでいる瞬間をカメラがとらえた。警視庁はドローンを飛ばしていた外国人旅行者から任意で事情を聞いている。

警視庁によると、ドローンを飛ばしていたのは観光目的で来日していた外国人旅行者の30代の男性で、操縦しているところを警察官が現場で目撃したという。

続きを読む

旭日旗に異常反応するのは韓国だけ なぜ・いつから始まった過剰反応? 

韓国が日本の旭日旗に対して、いいががりとも言える異常反応をしています。

まさに「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」という状態です。

韓国併合の歴史が『怨み』と化している韓国人には、真実の追及など関係なく、慰安婦・徴用工に続いて旭日旗がやり玉に上がっているといえます。

今回は、韓国の旭日旗に対する反応や、いつからこのような状況になったのかをみてみたいと思います。

続きを読む

『闇営業』って何?  吉本興業・芸人の何が問題だったのか

今、宮迫博之(雨上がり決死隊)や田村亮(ロンドブーツ1号2号)の『闇営業』問題が、報道で大きく取り上げられています。

TVでは当たり前のように、『闇営業』という言葉を使っています。
ところで、『闇営業』って、何のことを言っているのでしょうか?

 

普通に考えると、営業の頭に“闇”がついているので、相当悪い・汚ない手を使った営業というイメージが浮かんできます。

ところが、この言葉、実は「事務所に所属している芸人が、事務所を通さずにおこなう営業」という意味の芸人用語らしいのです。(参照:ニコニコ大百科)

ということは、今TVでしきりに言われている『闇営業』自体は、決して法律に反した行為ではないのです。

続きを読む

川崎のヘイトスピーチ規制条例の今後の展開は?

神奈川県川崎市では、ヘイトスピーチを規制し解消するために、ガイドラインを策定しました。

2017年11月のことです。

 『ヘイトスピーチ解消に向けて』川崎市

それからおよそ1年半、今度はヘイトスピーチをした者に罰金を科すことを盛り込んだ、条例制定の方向で事が進みそうです。

【時事通信社 2019.6.24】

川崎市は24日、市内でヘイトスピーチ(憎悪表現)を行った者に対し、50万円以下の罰金を科すことを盛り込んだ差別撤廃条例の素案を公表した。
市によると、ヘイトスピーチを規制する条例に刑事罰を設けた例はなく、成立すれば全国初になる。

素案では、市内の広場や駅で拡声器などを使って、特定の国・地域の出身者らを国外に退去させることをあおったり、危害を加えることを告知したりするような差別的言動を禁止。市の勧告や命令に従わずに違反を3回繰り返した場合は検察や警察に刑事告発し、罰金を科すと規定した。

続きを読む

犯人を匿う(かくまう)とどんな罪に問われるのか?

実刑判決をうけ、仮釈放中に逃走していた男が、逮捕されました。

男が逃走した神奈川県の近隣の小中学校では、休校などの措置が取られていたので、関係者はホッとしたことでしょう。

【産経新聞 2019.6.23】

窃盗罪などで実刑が確定し、横浜地検が収容しようとした男が神奈川県愛川町の自宅から車で逃走した事件で、神奈川県警は23日、小林誠容疑者(43)=公務執行妨害容疑で逮捕=を同県横須賀市の自宅アパートにかくまったとして、犯人蔵匿容疑で小林容疑者の知人で自称建築業、幸地大輔容疑者(38)を逮捕した。

 

Sponsored Link

 

一人で逃げ切れるはずもありません。

今回の逃走で、人への危害を加えなかったことが、小林誠容疑者にとってはせめてもの救いです。

 

それにしても、小林誠容疑者をかくまった男は、犯罪者をかくまうことが罪だとは思わなかったのでしょうか?

友人としてやむにやまれずアパートに招き入れ、自首などの説得をおこなっていたのでしょうか。

 

この際ですから、犯人をかくまうと、どんな罪に問われるのか調べてみます。

法律の一つに、刑法がある事は誰でも知っていることでしょう。

その刑法の第103条を見ると、

≪犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪≫

罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者を蔵匿し、又は隠避させた者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

とあります。

『蔵匿』とは、見つからないように隠すことであり、『隠避』とは、隠れ場所を提供する以外の方法で、犯人や逃走者の発見または逮捕を妨げることをいいます。

 

たぶん後追い記事は出ないでしょうが、かくまったとされる幸地大輔容疑者には、どんな罪が言い渡されるのでしょうか。
(もちろん不起訴処分の可能性もありますが)