韓国への輸出管理強化に対して日本の野党の反応を確認してみる

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韓国に対する怒り・呆れを、多くの日本国民は感じていると思います。

それはそうです。

在韓の日本大使館・領事館前に慰安婦像を設置し、自衛隊機にはレーザー照射、天皇陛下への侮辱発言も反省なし、国家間の約束(請求権協定)も守らないときているのですから。

 

日本側が、輸出品の不正取引問題解決のために、協議するよう求めても、ほとんど対応しなかったのは韓国でした。

にもかかわらず、日本が半導体関連3品目の輸出管理の見直しをすることを伝えると、うって変わって協議の場をしつこく求めてきています。

 

韓国は、日本を完全に舐めきっていたのです。

このように日韓関係が最悪の状態のなか、韓国に対して日本の野党は、与党や国民の捉え方と、だいぶ違っているようです。

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トランプが指摘した世界貿易機関(WTO)の発展途上国への優遇措置とは何?

日本政府が韓国におこなった半導体材料3品目の輸出管理強化について、世界貿易機関(WTO)の一般理事会で、韓国が自論を展開しました。

日本としては、3品目の輸出管理強化に対して「定期的に輸出管理を見直しているが、韓国が制度改善に取り組む姿勢を見せなかった」ことを説明し、『3品目の管理に不適切な事案』があったことも主張しています。

更に、日本の輸出管理見直しは安全保障に基づいているため、WTO規制は適用外であり、WTOの場で話し合うこと自体が疑問だと説明しました。

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韓国は東京オリンピックへ不参加なのか? ホワイト国除外次の段階へ

日本政府は7月4日に、韓国への輸出3品目(レジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミド)に対して、従来の簡略な手続きを改めて、個別に輸出審査を行なう方針に切りかえました。

日本にとって軽いジャブ程度にだしたこの措置が、韓国にとり相当なダメージとなっているようです。

【NEWSポストセブン 2019.7.22】

措置開始後の7月8日、韓国の株式市場で800超の銘柄が暴落した。とりわけ目立ったのは半導体業界で、サムスン電子、LG、SKハイニックスなどが軒並み値を下げた。

それは、韓国政府の慌てぶりに現れています。

共に民主党(与党)の幹部は、2020年開催の東京オリンピックにまで言及しています。

【産経新聞 2019.7.26】

与党・共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」の呉奇炯(オ・ギヒョン)幹事は26日、記者団に対し「戦争のような経済的挑発を起こした日本は経済戦犯といえる」と強調。

「平和の祭典である五輪を主催する資格はない。放射能水産物にも問題があり、日本も落ち着いて考えねばならない」と述べた。

韓国内では東京五輪のボイコットを求める一般国民の請願が、大統領府のホームページに寄せられているほか、日本製品の不買運動がネット上などで拡散している。

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参議院選挙の比例代表に特定枠ができたのはなぜか? どんな制度か確認してみる

2019年夏の参議院議員選挙が終わりました。
投票率は、過去最低だった1995年参院選の44・52%に次ぐ、低水準の48.80%でした。

“驕る”自民党 と “頼りない”野党 という選挙戦でしたので、この投票率もある面仕方ないでしょう。

「選挙に行っても何も変わらない」と考えた人が、更に増えてしまったのかもしれません。

今回の参議院議員選挙では、過去の選挙と違った制度が取り入れられました。
それが、比例代表における『特定枠』です。

【共同通信 2019.7.22】

政治団体「れいわ新選組」の山本太郎代表は、今回の参院選比例代表に立候補した全ての候補者で最高となる97万票以上を獲得したものの、落選した。

新設された特定枠で擁立した2人が優先的に当選し、3議席目を得られなかったためだ。2001年以降の現行選挙制度で落選者の最高得票も更新した。

山本太郎氏が、97万票を得票しても落選したのはなぜなのか、『特定枠』について確認してみましょう。

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宮迫博之謝罪会見は何時からおこなわれる? 田村亮も同席するらしい

闇営業問題で、詐欺グループの忘年会に出演していた宮迫博之が、沈黙を破って会見を開きます。

本日7月20日午後3時からの会見です。
会見には、田村亮も同席する予定です。

 

こちらが宮迫博之本人がツイートしたものです。

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日韓関係悪化にトランプが懸念?『仲裁の用意表明』という笑ってしまう記事 

AFPの記事のタイトルに「日韓対立で仲裁の用意、トランプ氏が表明」というものがありました。

AFPというのは、フランスの通信社です。

【AFP=時事 2019.7.20】

ドナルド・トランプ米大統領は19日、第2次世界大戦中の徴用工問題をめぐる日韓の対立解決に協力する用意があると表明した。

「私は両首脳が好きだ。文大統領が好きだし、私が安倍首相をどのように思っているかは知っての通りだ。安倍首相はとても特別な人でもある」「彼らが私を必要とするなら、協力する用意がある」と発言した。

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玉城沖縄県知事の任期はいつまで? 就任からの言動や中国との関係を確認してみた

弱小政党(自由党)の一国会議員から沖縄県知事に就いたことで、玉城デニー知事の発言一つ一つが、注目されるようになりました。

マスメディアに取り上げられる回数が、激増しているのを一番実感し、戸惑っているのは、まさに玉城知事本人でしょう。

最近もこんな発言がありました。

【産経新聞 2019.5.31】

同県石垣市の市議が乗船した漁船が5月24日に尖閣諸島(石垣市)周辺海域を航行した際、中国公船に追い回されたことについて、玉城氏は「中国公船が(尖閣諸島の)周辺海域をパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と述べた。

“尖閣諸島周辺の中国パトロールを故意に刺激しない”という発言にはビックリです。

ところが、半月後には、この発言を撤回することになります。

【産経新聞 2019.6.17】

沖縄県の玉城(たまき)デニー知事は17日、尖閣諸島(同県石垣市)の周辺海域で航行する中国公船を刺激しないよう求めた発言を撤回した。石垣市議会が同日、発言撤回を求める決議を可決したことを受け、県庁で記者団に「私の発言は尖閣諸島周辺海域が日本の領海ではないとの誤解を与えかねないことから、撤回させていただきたい」と述べた。

この発言から感じるように、ちょっと玉城デニー知事の言動には、軽さがあります。

それとも、“宗主国は中国”という考えでも、本人の中にあるのでしょうか。

今回は、玉城デニー沖縄県知事の任期や、知事就任後の言動について確認してみます。

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渋谷スクランブル交差点でドローンを飛ばした外国人の国籍は? 何が問題なのか

今後益々、活躍・活用されていくであろうドローン。

しかし、その使用方法によっては、包丁と同様に凶器にもなり得ます。

 

渋谷のスクランブル交差点で、ドローンを飛ばしたという報道がありましたが、何が問題なのでしょうか。

また、警視庁から事情聴取を受けている外国人の国籍などについても、調べてみます。

【日テレNEWS24 2019.7.7】

ドローンを飛ばすことが原則、法律で禁じられている東京・渋谷のスクランブル交差点で、7日午前、ドローンが飛んでいる瞬間をカメラがとらえた。警視庁はドローンを飛ばしていた外国人旅行者から任意で事情を聞いている。

警視庁によると、ドローンを飛ばしていたのは観光目的で来日していた外国人旅行者の30代の男性で、操縦しているところを警察官が現場で目撃したという。

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旭日旗に異常反応するのは韓国だけ なぜ・いつから始まった過剰反応? 

韓国が日本の旭日旗に対して、いいががりとも言える異常反応をしています。

まさに「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」という状態です。

韓国併合の歴史が『怨み』と化している韓国人には、真実の追及など関係なく、慰安婦・徴用工に続いて旭日旗がやり玉に上がっているといえます。

今回は、韓国の旭日旗に対する反応や、いつからこのような状況になったのかをみてみたいと思います。

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『闇営業』って何?  吉本興業・芸人の何が問題だったのか

今、宮迫博之(雨上がり決死隊)や田村亮(ロンドブーツ1号2号)の『闇営業』問題が、報道で大きく取り上げられています。

TVでは当たり前のように、『闇営業』という言葉を使っています。
ところで、『闇営業』って、何のことを言っているのでしょうか?

 

普通に考えると、営業の頭に“闇”がついているので、相当悪い・汚ない手を使った営業というイメージが浮かんできます。

ところが、この言葉、実は「事務所に所属している芸人が、事務所を通さずにおこなう営業」という意味の芸人用語らしいのです。(参照:ニコニコ大百科)

ということは、今TVでしきりに言われている『闇営業』自体は、決して法律に反した行為ではないのです。

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