“あせる安倍首相” を演出してくるであろうマスメディアに騙されるな

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先日、『孤立無援の金正恩が安倍首相にすがる』という記事を書きました。 その際に引用したのは、産経新聞での安倍首相インタビュー内容でした。

今回安倍首相は、6日に総理大臣公邸で会見を開き、産経インタビューとほぼ同様の話をしています。

【日テレNEWS 2019.5.6】
安倍首相は6日夜、北朝鮮の金正恩委員長との日朝首脳会談について、これまでの方針を転換し、前提条件をつけずに会談の早期実現を目指す考えを示した。
安倍首相「北朝鮮との関係におきましては、日本にとって大切な問題は拉致問題であります。 拉致問題を解決するために、あらゆるチャンスを逃さない。 私自身が金正恩委員長と向き合わなければならない。 条件をつけずに向き合わなければならないという考えであります。 あらゆるチャンスを逃さない、この決意で、この問題の解決にあたっていく」

安倍首相はこれまで、国会などで「日朝首脳会談を行う以上は、拉致問題の解決に資する会談としなければならない」と述べ、拉致問題の進展が会談を行う前提条件だとの考えを繰り返し強調していた。
今回の発言は、これまでの方針を転換し、まずは会談を実現することで事態を打開する狙いがあるとみられる。ただし、金正恩委員長が会談に応じるかどうかは、まだ不透明だ。

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韓国の反日教育が『真珠郎』を生み出す 嫌いなのになぜすり寄ってくるのか

韓国の国会議員団が、日本にやって来るという報道がされています。

主導しているのは、天皇陛下への侮辱発言で日本からひんしゅくをかった文喜相国会議長です。

発言の謝罪や撤回もせず、こういった行動に出るところが、日本人にはまったく理解できません。

【JIJI.COM 2019.5.3】
韓国国会の文喜相議長は、対日議員外交を強化するための組織「韓日フォーラム」を立ち上げ、会長に韓日議員連盟会長を務めた無所属の徐清源議員を任命した。 国会報道官室が3日、発表した。

徐氏や韓日議連の現会長、姜昌一議員らは今月中旬、日本を訪問、「自民党幹部らと会い、悪化している韓日関係の改善策を模索する」という。

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2019年日朝首脳会談は実現するか? 孤立無援の金正恩が安倍首相にすがる

2度目の米朝首脳会談で、トランプ大統領に愛想を尽かされた金正恩委員長。

中国の習近平首席や、先日会談したプーチン大統領からの支援も期待できずに、意気消沈といった感じです。

金正恩委員長が、必然的に頼らざるを得ない存在が、現時点では、日本の安倍首相という結果になっています。

その安倍首相が5月1日、産経新聞のインタビューに応えた記事がでていました。

【産経新聞 2019.5.3】
拉致問題の解決には、国際社会と緊密に連携しつつ、わが国が主体的に取り組むことが何より重要です。
まずは現在の日朝間の相互不信の殻を打ち破るためには、私自身が金委員長と直接向き合う以外はない。 ですから条件をつけずに金委員長と会い、率直に、また虚心坦懐(たんかい)に話し合ってみたいと考えています。

金委員長が国家にとって何が最善かを柔軟、かつ戦略的に判断できる指導者であると期待しています。

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高齢者運転の現状と問題点 『自動車は走る凶器』との再認識を

高齢者がかかわっているいないに関係なく、東京の池袋で心痛い交通事故がおこってしまいました。

私も時々車の運転をしますが、自身の戒めとして、『自動車は走る凶器』であることを、肝に銘じて運転するべきと、改めて感じさせられました。

 

それにしても、足が不自由で、杖をついて歩行していた87歳の老人が運転していたとは、にわかに信じがたいことです。

高齢者の運転について、今回は調べてみます。

【朝日新聞DIGITAL 2019.4.20】

東京都豊島区で19日、87歳の男性が運転する乗用車が通行人を次々とはね、自転車に乗っていた31歳の母親と3歳の娘が死亡した。 男性は周囲に「運転をやめようと思う」と話したこともあった。

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外国人生活保護受給問題を提起した丸山議員 外国人も受給できるの?

この外国人の生活保護受給問題は、本当に怒りを感じます。

日本維新の会の丸山穂高衆議院議員が、国会の厚生労働委員会で、この問題を取り上げました。

丸山穂高議員は、大阪19区から選出されている元経済産業省官僚出身の若手(35歳)の議員です。

 

以下の夕刊フジの記事から詳細を調べてみます。

【夕刊フジ 2019.4.27】
1950年に制定された生活保護法は、対象を「生活に困窮する国民」に限っているが、厚生省社会局長名で54年5月に出された通達によって外国人にも支給されている。あくまで人道的観点から“当分の間”出されたものだ。
ところが、厚労省によると、2019年1月末で約4万6000世帯(約6万8000人)の外国人が受給している。直近5年では、朝鮮半島出身者の受給世帯数が3・2%、中国は15・2%も増えているという。

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国民民主党と自由党が合併 解党のカウントダウンが始まったか?

春の統一地方選挙が終わり、夏の参議院議員選挙をひかえて、政治の勢力図が変わろうとしています。

ほとんどの国民から評価されていない二つの政党、国民民主党と自由党。

その二つが一つになって、はたして何が生み出されるのでしょうか。

【日本経済新聞 2019.4.26】
国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎共同代表は26日未明、国民民主党本部で会談し、両党の合併に関する合意文書に署名した。 党名は国民民主党のままで、基本政策や規約・規則、組織を継承する。 自由党は解散する。
両党は合併を野党結集の足がかりにする狙い。 立憲民主党は政党の再編に距離を置いており、野党間の勢力争いになる可能性がある。

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「NHKをぶっ壊す」と叫ぶ立花孝志とは? 参議院選挙への野望

「NHKから国民を守る党」が、今回の統一地方選挙で躍進しました。

ワンイシューを掲げて、ここまで当選者を増やした政党が、過去にあったでしょうか。

「NHKから国民を守る党」のことを、もう少し調べてみます。

【Abema TIME 2019.4.24】
マック赤坂氏や新左翼「中核派」の活動家・洞口朋子氏、そしてインドから帰化したよぎ氏が当選するなど、様々な候補者が話題を呼んだ統一地方選。
中でも注目を集めるのが「NHKから国民を守る党」だ。政党としての主張は明快だ。
代表を務める元NHK職員の立花孝志・葛飾区議の『NHKをぶっ壊す!』というオリジナルソングにもある通り、2013年の発足以来、痛烈なNHK批判を行ってきた。

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安保法制に今さら反対する野党 国民がどう受けとめるか想像できないのか?

国会で、安全保障法制の論議がおこなわれたのは2015年、第3次安倍政権の時でした。

国の安全保障に関連する10の法律が改正され、当時の最大野党・民主党は、徹底抗戦し、国会内でプラカードを掲げるというメディア(国民)向けのパフォーマンスをおこないました。

あれからおよそ3年半、現在の野党5党がこの安全保障問題を蒸し返そうとしています。

【東京新聞 2019.4.23】
立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党五党は二十二日、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法を廃止するための法案を参院に共同提出した。 夏の参院選に向け、安倍政権への対立軸として違憲との批判が根強い安保法制の廃止を掲げ、野党共闘の基本政策の柱とする。
安保法の廃止法案は、二〇一六年三月の同法施行に先立ち、同年二月に当時の民主、共産、維新、社民、生活の野党五党が衆院に共同提出したが、審議されないまま一七年九月の衆院解散で廃案となった。 今回は再提出で、関連法を安保法制定前の状態に戻す内容。

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益々盛んになる消費税増税論議 操る財務省の動きを意識するべし

4年に1度の全国統一地方選挙が終わり、話題は夏の参議院議員選挙にシフトしてきました。

大阪12区と沖縄3区の衆議院議員補欠選挙で、自民党推薦候補者が敗れたことにより、『衆参ダブル選挙』や『消費税増税延期』論議が、益々盛んになるでしょう。

【NEWSポストセブン 2019.4.23】
補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。
安倍側近も「景況感次第で延期もあり得る」(萩生田光一・幹事長代行)と示唆しているが、有権者も同じ手には引っかからない。

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消費税増税延期(本来は凍結が良)は歓迎ですが、『有権者も同じ手には引っかからない』という書き方は悪意を感じますね。

これだと、いかにも消費税増税延期が、有権者を取り込むためにおこなわれるように聞こえます。

確かに最終的には有権者個人の利益の問題につながりますが、基本的な問題点は、消費税増税によって、日本経済が消費の冷え込みで、立ち直れないダメージを受けてしまうことにあります。

 

マスメディアと各週刊誌の消費税に対する論調に違いはありますが、最強省庁・財務省の影響を大なり小なり受けていることは、間違いありません。

その一つの論法が、『消費税増税延期は有権者への人気取り』という政権へのマイナスイメージ作りです。

 

続きのポストセブン記事です。

そこで浮上しているのが消費税率を5%に引き下げる消費税減税というサプライズである。 大和総研が3月に発表した「日本経済中期予測(改訂版)」では、
〈2019年以降、トランプ政権の迷走、中国経済や欧州経済の悪化、残業規制の強化、株価下落による個人消費の悪化など内外の様々な下振れリスクが顕在化した場合、日本の実質GDPは最大で3.6%程度減少する可能性がある〉
と見ている。 リーマンショック当時のGDPマイナス3.7%に匹敵する事態だ。

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世界経済の状況分析によって、消費税増税延期は可能でも、さすがに『5%への減税』は難しいでしょう。

財務省が徹底抗戦してくることは、目に見えています。

それでも、消費税増税凍結まで持っていくことは必要です。

 

更に記事は続きます。

問題は“閣内不一致”だ。日経新聞政治部OBの政治ジャーナリスト・宮崎信行氏が語る。
「安倍首相が減税を決断すれば、今度こそ増税できると準備を進めてきた麻生財務相は完全に面子を潰され、抗議の辞任をするはずです。 第二派閥の麻生派が反安倍に回る。 さらに岸田派など党内の財政再建派も黙っていない」

日経新聞は、財務省のスポークスマンのようなものです。

記事内容は、まさに願望でしょう。

「麻生さん、安倍さんのいいようにさせていいんですか。 岸田さん、安倍さんを止めないと次期首相の芽がなくなりますよ。」

とでも言いたい感じです。

 

消費税増税反対の財務省中堅官僚の話では、行政的には「最悪6月までに判断(延期)すれば増税ストップは可能」ということなので、まさにGW明けが、安倍官邸 VS 財務省の天王山となりそうです。

 

スリランカの治安状況は?  宗教対立で問題の長期化が心配

スリランカで爆破テロ事件がおこり、200人をこえる人達が亡くなっています。

人の生命を簡単に奪ってしまう無差別テロを、絶対に許してはいけません。

あまり身近ではない国家ですが、スリランカで今、何がおこっているのでしょうか。

【NHKNEWS WEB 2019.4.22】
スリランカの最大都市、コロンボを中心に、ホテルとキリスト教の教会で起きた同時爆破テロ事件では、これまでに200人余りが死亡しました。 

捜査当局は、いずれも自爆テロだったことを明らかにし、犯行グループの解明を進めています。 また複数の日本人が巻き込まれたという情報があり現地の日本大使館が確認作業を進めています。

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